松田学

男系継承を国体の本質と主張し、皇位継承の安定的確保を評価して法案に賛成。

財政金融分離後の財務省・金融庁体制の是非、メリット・デメリットと克服策を大臣の経験から質す。

対米投資5500億ドルの実行に伴うドル調達難と円安加速懸念を指摘。国内投資優先論との整合性も問う。

財政投融資拡大と財投債の別枠管理が公債等残高・市場信認に与える影響、対市場メッセージを問う。

質疑終了に際し謝意と今後への期待を表明。

有識者会議報告の男系継承重視から、法案理由が皇族数確保へ置き換わった理由と、これが緊急避難措置か安定継承の方策かを問う。

継体天皇即位や閑院宮家創設など先人の男系継承維持の努力、女性天皇も男系のつなぎだった歴史への政府の認識を問う。

養子の子の皇位継承資格、第十五条による配偶者・子の皇族身分不付与について、政府裁量の有無を法的観点から質す。

婚姻後の女性皇族身分保持の理由とされる公務の定義、元皇族による代替可能性への疑問を提示。

第十三条の趣旨と、女性皇族配偶者・子を皇族としない今回の改正の整合性について、国民への説明を求める。

養子縁組の手続き支援体制について、当事者任せでは責任が曖昧になるとの懸念から明確化を求める。

旧宮家と天皇家の血縁の遠さへの指摘を踏まえ、養子縁組対象とする理由の説明と国民理解の獲得を求める。

SNS上の皇室誹謗中傷が養子候補者の名乗りを妨げる懸念について、政府の認識と対策を質す。

将来の制度改正時も今回同様、十分な時間をかけた国会総意形成の慎重なプロセスが前提となるか政府の姿勢を確認。

皇位の安定的男系継承への国民理解促進に向け、啓発と合意形成に努める姿勢を表明。

暗号資産は法定通貨と同様の共同幻想的性質を持つのでは。金商法対象化の背景に、法定通貨圏外の通貨圏拡大への抑止意図があるのか問う。

対ロ制裁後のドル離れ、BRICS共通通貨構想等を踏まえ、ドル基軸体制の将来的変化への見解を問う。

特定暗号資産規制の対象はペイメントトークンに限定されるか。地域通貨トークンが規制対象外となる条件を明確にすべきだ。

トークンエコノミーの発展を金融庁として政策的に支援する意思があるか、大臣の所見を求める。

脱炭素は外部不経済対応で公的介入分野。サステナビリティー開示規制のスコープ３対応が中小零細企業に重い事務負担を課す点との比較考量を問う。

米国のSEC規制廃止方針やEUの開示簡素化など世界的な脱炭素潮流の変化に、日本の規制導入は逆行するのではと問う。

質疑終了の挨拶。

抗日戦争勝利80周年記念パレードへの他国首脳参加は日本外交の敗北ではないか。中国共産党の歴史認識に対する史実発信を求める。

中国の「日本軍国主義復活」批判に対し、日本の防衛力強化の正当性への国際的理解の浸透度を問う。

国連での中国の沖縄先住民発言を取り上げ、非自治地域への組み入れの懸念と政府対応を問う。

中国側の沖縄地位未定論の発信を放置すれば領土主権上の重大問題化のおそれがあると指摘する。

中国の歴史プロパガンダの目的認識・対処戦略と、国際的拡散時のリスク対応を問う。

認知戦対処のための政府内司令塔設置・体制整備の必要性についての見解を問う。

歴史ナラティブ戦対応は国家主権保持上重要であるとし、政府に適時適切な対応を要望する。

財務省出身の積極財政派として片山大臣への期待を表明。財務省官僚の根強い健全財政志向による抵抗を懸念し、意識改革の方針を質問。

財政法第4条の非募債主義と現実の赤字国債依存の矛盾を指摘。投資的経費も特例公債扱いの現状を踏まえ、建設公債概念の投資公債への拡張など財政法4条見直しの必要性を論じる。

政府投資の資産性を踏まえバランスシート予算への転換を提案。投資的経費は複式簿記で管理し、PB目標は投資除外で設定。財務省の投資査定機能強化による改革を主張。

積極財政と市場の関係を重視し、日銀の国債購入減額方針下での市場金利上昇リスクを懸念。購入量増加への政策転換の可能性について確認。

発言開始後に何らかの議事進行上の問題で中断。

海外識者の日本債務懸念に触れつつ、松田プランを提示。政府通貨発行権によるデジタル通貨発行で日銀保有国債償還、インフレ抑制と債務削減の両立構想を今後の議論テーマとして提案。

IHN的な統合医療システム構築、予防医療とかかりつけ医の位置付け、医療DXの国産化と監視懸念、資産活用による世代内相互扶助への転換を質疑。

特定失踪者871名から拉致被害者認定が19年間停滞。統合指揮下での海外情報収集を含む迅速な捜査・調査体制確立を要求。

映画「めぐみへの誓い」の海外9か国での上映実績を評価し、日本人学校や邦人関係団体での上映推進を提案。

対ロ制裁でロシアを敵に回したが、近隣国として北方領土問題もある。露朝中の緊密化で北朝鮮が強気に。対ロ関係の見直しを問う。

手段を選ばず国際社会の理解を得て拉致問題の早期解決を祈念し質問終了。

参政党の積極財政論。税収増を国債発行減優先でなく国民還元に回すべき。税収増達成までは国債を財源とする立場を提示。

恒久的税収増下で1.5兆円程度は対応可能。安定財源確保方針が緊縮財政を迫る懸念。国民負担増回避が参政党の立場。

気候変動のCO2原因説の科学的論証不足、脱炭素によるインフレ・環境破壊・産業破壊を指摘。暫定税率廃止への国際批判対応を質問。

地球温暖化対策税のガソリン減税への包含可能性、代替財源としての引上げや新炭素税導入懸念について確認。

参政党の財政・脱炭素政策と提案者見解の整理を確認。納得できる答弁により質疑終了を表明。