水俣病公式確認70年と被害者支援・教訓の継承

「水俣病の教訓は、環境政策を国家及び地域の安全保障の根幹に位置づける環境安全保障という考え方の重要性を改めて問いかけていると考えますが、政府の見解を伺います。」

「こうした考え方は、御指摘の環境安全保障と同じ方向性にあると考えております。」

「水俣病患者一人一人が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、療養手当等については、物価や生活実態を踏まえた継続的な検証と見直しを行うとともに、胎児性、小児性水俣病患者を始め、患者の高齢化や障害の特性に応じた医療、福祉の一層の充実を図る必要もあります。」

「療養手当につきましては、関係県や関係団体から、物価上昇を踏まえた増額の要望をいただいていた中、今年度に増額を図ったところであり、令和九年度以降も、消費者物価指数の増減率を基準として毎年改定する旨閣議決定されており、この閣議決定に従い対応してまいりたいと考えております。」

「公式確認七十年という節目を一つの契機として、地元自治体、関係者、研究者及び当事者団体と連携し、水俣病の記憶と教訓を将来に伝える公害アーカイブズとして継承するための恒久的な対策を構築すべきと考えますが、政府の見解を伺います。」

「水俣病患者、被害者を始めとする関係者の高齢化が進む中、地元自治体を始めとした地域の関係者とも連携しつつ、環境省の国立水俣病総合研究センターも活用しながら、水俣病の記憶と教訓の継承のため、必要な取組を引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。」

「改めまして、環境安全保障を今後、環境政策にどのように位置づけ、世界に発信していくのか、石原環境大臣の御決意を伺います。」

「環境省としては、水俣病を経験した国として、世界の水銀対策への貢献を始め、環境が安全保障の課題の一つであるとの認識の下、様々な国際会議の場などを通じて、世界の環境政策の発展に努力してまいりたいというふうに考えております。」