広域避難体制と受援態勢の整備

4件の発言

account_balance国会·災害対策特別委員会·2026.05.14

広域避難

首都直下地震等における広域避難計画と災害公営住宅活用の課題

豊嶋太朗·国土交通省大臣官房審議官

chat_bubble 答弁

公営住宅の空き室は目的外使用により柔軟な活用が可能。危険地域からの移転者受入れも自治体判断で実施できる。

「目的外使用等により公営住宅の活用に関して柔軟な運用が可能であることなどについて、引き続き地方公共団体に周知を行ってまいりたいと考えております。」

#公営住宅#目的外使用#事前防災

西園勝秀·議員

help 確認

大都市災害における広域避難体制の構築が急務。ホストシティー制度による事前マッチングを防災庁が司令塔として推進すべき。

「新設される防災庁には、単なる省庁間の調整にとどまらず、大都市と地方の自治体を結びつけ、日本全体の余力をフル活用する広域調整の司令塔としての役割が求められます。」

#広域避難#ホストシティー制度#防災庁

牧野たかお自民·議員

chat_bubble 答弁

首都直下地震対策として広域避難の必要性を確認。防災庁が東京圏と地方公共団体間の協定締結促進等、広域避難体制構築を推進する。

「今後、防災庁におきましては、徹底した事前防災に向けた重要な施策の一つとして、東京圏と他の地方公共団体との間で、協定締結の促進を始めとした広域的避難の体制構築に取り組んでまいりたいと考えております。」

#広域避難#首都直下地震#防災庁

西園勝秀·議員

bolt 追及

津波避難の車使用ルールが不明確。身体障害者マーク車両限定の避難ルールを地区防災計画に明記し、国がガイドライン整備等で支援すべき。

「津波避難時に使用できる車両をあらかじめ特定してはどうかという提案をさせていただきます。具体的には、身体障害者マークを表示した車両に限定するという考え方です。」

#津波避難#車避難#地区防災計画