松本🔷松本尚🔷自民·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)add フォローchat_bubble 答弁安全保障懸念は法第29条第2項第3号に含まれ、総理が策定する指針と各府省庁との協議により具体化。「公益を害し、又はその所掌事務の遂行に支障を及ぼすおそれ、この中には安全保障等に関する懸念は含まれると考えております。」#安全保障#データ活用事業#認定基準description 原文share
谷浩谷浩一郎·議員add フォローbolt 追及行政データのAI分析により国の脆弱性が露呈するリスクを指摘。データ主権確保のため経済安全保障上の拒否権を法律・指針で明記すべき。「国のデータというのは私たち日本人の大切な資産でありまして、これを海外の事業者にも認定するということは非常に大きなリスクがあると考えております。」#データ主権#経済安全保障#外国企業description 原文share