松本🔷松本尚🔷自民·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)add フォローchat_bubble 答弁外国企業も認定対象だが、安全保障等の観点から資本構成や事業計画の的確性を含む十分丁寧な審査が必要。「外国企業も認定業者にはなり得るということになります。」#データ利活用#外国企業認定#安全保障審査description 原文share
谷浩谷浩一郎·議員add フォローbolt 追及外国企業認定の場合、データ保管場所・外国法令開示リスク・越境移転・国内利益還元の説明が必要。外国企業要望の法案反映状況を追及。「外国企業も認定対象となるのであれば、データの保管場所、外国法令による開示リスク、越境移転、国内への利益還元について、国民に分かる形で説明される必要があります。」#行政データ#越境移転#国内IT産業保護description 原文share