根本根本拓自民·議員add フォローhelp 確認政治資金問題を受けた初当選議員として、企業・団体献金全面禁止の立場を取らなかった理由を問う。「この法案、企業・団体献金の全面禁止という立場は取られておりません。この立場を取らなかった理由について、まずお伺いできればと思います。」#企業・団体献金#全面禁止#規制強化法案description 原文share
臼木臼木秀剛·議員add フォローchat_bubble 答弁政治資金は公開と監視を原則とし、全面禁止は市民団体寄附も禁じ憲法上の政治活動自由を狭める。「市民団体等が自らの主張を政党に託すための寄附もあまねく禁止されてしまうことになりますけれども、これは憲法上保障される政治活動の自由等を著しく狭めるものと考えております。」#政治資金規正法#公開原則#憲法上の政治活動自由description 原文share
根本根本拓自民·議員add フォローhelp 確認企業・団体献金の受皿規制導入の狙いと対処すべき懸念について質問。「この受皿規制を導入しようとする狙いはどこにあるのでしょうか。どのような懸念に対処されるものであるのか、お伺いできればと思います。」#受皿規制#企業・団体献金#懸念対処description 原文share
臼木臼木秀剛·議員add フォローchat_bubble 答弁平成政治改革で個人と企業の癒着防止・政党本位政治を志向したが、議員代表の政党支部が個人の財布として機能する懸念。「議員個人が代表者となっている政党支部については、事実上、議員個人の財布として機能しているのではないか、そのような懸念があるということも指摘をされております。」#平成政治改革#議員個人財布#政党本位政治description 原文share
根本根本拓自民·議員add フォローbolt 追及企業・団体献金受領を都道府県連に限定する線引きの根拠が不明確として、その理由を追及。「なぜここに、その趣旨を達成するためにラインを引かなきゃいけないのかということについてお伺いできればと思います。」#都道府県連限定#線引き理由#規制根拠description 原文share
臼木臼木秀剛·議員add フォローchat_bubble 答弁政党規律確保と個人財布化懸念払拭のため小選挙区より大きな区域での受皿規制を提案。修正協議要請。「衆議院の小選挙区の区域よりも大きな区域で受皿としての規制をかけていくことが望ましいのではないかと考え、このようなことを提案させていただいております。」#政党ガバナンス#小選挙区より大きな区域#現実的提案description 原文share
根本根本拓自民·議員add フォローbolt 追及都道府県連限定は地域企業・団体の政治参加ツールを奪う過剰規制で政治活動自由を制限する。「地域の企業とか団体さんの政治への思いを届ける、実現していく、こういうツールを奪うことになって、政治活動の自由というのを制限することになるのではないか、このように考えています。」#過剰規制#政治活動自由制限#地域密着政治description 原文share
臼木臼木秀剛·議員add フォローchat_bubble 答弁個人献金等で対応可能。政治と金問題で政策審議が停滞する方が問題であり一定規制で決着が必要。「政治と金をめぐる問題に対して、まさに今議論しているところでありますけれども、この問題があることによって本来必要な政策が進んでいかない、こちらの方が我々としては問題だと考えています。」#個人献金#検討条項#政治と金問題決着description 原文share
根本根本拓自民·議員add フォローbolt 追及支部献金は政党活動で個人財布でない。政治団体献金に受皿規制なき理由を問う。例外的問題での全面禁止は過剰。「政治団体から政党政治資金団体への献金については、量的な制限は入れる一方で、受皿の制限は導入されていません。」#政党活動と個人財布#例外的問題#政治団体献金受皿規制description 原文share
臼木臼木秀剛·議員add フォローchat_bubble 答弁政治団体は本来的に政治活動目的で企業と区別すべき。同様の受皿規制は政治活動自由を著しく狭める。「政治団体というものは、企業や団体と異なり、本来的に政治的な活動を目的として設立される団体であるため、この議論についてもおのずと区別していく必要があると考えています。」#政治団体の本質#政治活動目的#憲法上政治活動自由description 原文share
根本根本拓自民·議員add フォローbolt 追及企業献金のみ規制は狙い撃ち規制で目的・手段の合理的関連性を欠き合憲性に疑義。透明性向上が合理的対応。「同じような弊害が生じ得る事例というもののうち、一方だけを規制する、一見すると、普遍的、合理的な目的を持ちながらも、その実、規制するのは幾つかあるもののうちの一つだけですというのは、いわゆる憲法訴訟でいうところの目的と手段の合理的関連性というのが欠けていて、その合憲性について疑いを生じさせるような、いわゆる狙い撃ち規制なのではないかと私は思っています。」#狙い撃ち規制#憲法上合理的関連性#透明性向上description 原文share