高良高良沙哉·議員add フォローhelp 確認沖縄の米軍基地由来と推定されるPFAS汚染により北谷浄水場で高濃度検出。予防原則に基づく国の責務として対応を求める。「PFAS汚染による環境負荷は、予防原則に立てば国の責務として対応するべき汚染だと考えます。」#PFAS汚染#沖縄基地由来#予防原則description 原文share
大森大森恵子·環境省水・大気環境局長add フォローchat_bubble 答弁6月にPFOS等の水道水質基準を引き上げ、来年4月施行予定。健康影響調査と情報発信、対策技術知見収集を推進。「水道水のPFOS等につきまして、本年六月に水質検査、遵守の義務がある水道水質基準に引き上げたところでございます。」#水質基準強化#科学的知見#情報発信description 原文share
高良高良沙哉·議員add フォローbolt 追及北谷浄水場の活性炭更新費16億円について防衛省補助なし。基地由来汚染の蓋然性高いが原因者特定できず県民負担となる構造的問題。「更新には防衛省予算での補助が得られず、活性炭更新に掛かる十六億円が全額沖縄県、つまり、沖縄県民の水道料金に上乗せされる形になる可能性があると報道をされております。」#北谷浄水場#活性炭更新費用#16億円description 原文share
宮崎🔹宮崎政久🔹自民·防衛副大臣・内閣府副大臣add フォローchat_bubble 答弁維持管理費は施設管理者負担が原則で補助対象外。在日米軍との因果関係不明で防衛施設影響前提の補助制度適用困難。「完成後の維持管理費というものは、本来その施設の管理者が負担すべきものでありまして、制度上、補助の対象とはなっておりません。」#維持管理費#補助対象外#因果関係不明description 原文share
石原🔷石原宏高🔷自民·環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)add フォローchat_bubble 答弁国民の不安を真摯に受け止める。PFOS等の水道水質基準・指針値設定、検査義務化を推進。関係省庁連携で政府全体対応。「引き続き、関係省庁と連携しつつ、政府全体として取り組んでまいります。」#関係省庁連携#政府全体#水質基準description 原文share
高良高良沙哉·議員add フォローlocal_fire_department 再追及汚染源特定を怠った責任を追及。全国の基地周辺でPFAS検出される中、これを国民負担と考えるのかと政府姿勢を質す。「日本におけるPFAS問題は沖縄だけではありません。日本の各地で、自衛隊基地や米軍基地周辺においてPFASの値が出ております。」#汚染源特定#国民負担#全国問題description 原文share
大森大森恵子·環境省水・大気環境局長add フォローchat_bubble 答弁不安の声を真摯に受け止める。関係省庁連携により政府全体として取り組むべき問題と認識している。「関係省と連携しつつ、政府全体として取り組んでいく問題と認識しております。」#政府全体#関係省連携#不安受け止めdescription 原文share
高良高良沙哉·議員add フォローbolt 追及原因者負担原則に基づく立入調査実現を要求。1973年日米合意活用とエコチル調査実施を求める。ドイツでの米軍自主対応事例を提示。「実際に、ドイツに駐留するアメリカ陸軍アンスバッハ駐屯地では、アメリカ国防省によって承認され、テキサスの陸軍環境司令部から資金を受けてPFAS処理施設が運用をされております。」#原因者負担#立入調査#1973年日米合意description 原文share
宮崎🔹宮崎政久🔹自民·防衛副大臣・内閣府副大臣add フォローchat_bubble 答弁環境補足協定による立入りは実施。1973年合意による県申請を米側に伝達。関係省庁連携でアメリカ側と更なる調整を実施。「沖縄県からの立入り申請につきましても、引き続き、関係省庁と連携をしながら、アメリカ側と更に調整をしていきたいと考えているところでございます。」#環境補足協定#1973年合意#米側調整description 原文share
伯野伯野春彦·環境省大臣官房環境保健部長add フォローchat_bubble 答弁地方自治体による既存統計活用と定期健診推進を推奨。血中PFAS濃度と疾患関連の調査研究支援、エコチル調査でのデータ拡充を実施。「環境研究総合推進費を活用した研究として、血中PFAS濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする調査研究を支援しているところでございます。」#既存統計活用#健診推進#研究支援description 原文share
高良高良沙哉·議員add フォローlocal_fire_department 再追及主権国家として対等な日米関係で環境法適用を求める。日本主導での原因者究明と立入調査実現、将来世代への責任として早急対応を要求。「日本は主権国家ですから、対等な関係の中でアメリカに対し、きちんと環境に関して日本の法が及ぶようにしていかなければならないと思います。」#主権国家#対等関係#日本のイニシアチブdescription 原文share