高良沙哉

台湾有事を存立危機事態とする発言後、日中対話チャンネルが停止。経済影響を懸念し、4つの政治文書に基づく修復策を問う。

日朝関係悪化による沖縄軍備増強の経験を踏まえ、現状の日朝関係と国交正常化・民間交流の阻害要因を問う。

質疑時間終了につき発言終了。継続学習の意向を表明。

在日米軍基地の紛争関与阻止の可能性、核拡散下の日本の対応、リベラル国際秩序復活への方策を三参考人に質問。

沖縄の米軍基地由来と推定されるPFAS汚染により北谷浄水場で高濃度検出。予防原則に基づく国の責務として対応を求める。

北谷浄水場の活性炭更新費16億円について防衛省補助なし。基地由来汚染の蓋然性高いが原因者特定できず県民負担となる構造的問題。

汚染源特定を怠った責任を追及。全国の基地周辺でPFAS検出される中、これを国民負担と考えるのかと政府姿勢を質す。

原因者負担原則に基づく立入調査実現を要求。1973年日米合意活用とエコチル調査実施を求める。ドイツでの米軍自主対応事例を提示。

主権国家として対等な日米関係で環境法適用を求める。日本主導での原因者究明と立入調査実現、将来世代への責任として早急対応を要求。

沖縄38有人島の医療人材不足により那覇への移動負担が発生し、重症化まで診察困難な医療格差が課題。政府支援の進捗と今後の対応を質問。

MQ4トライトン配備により県民が抱く基地負担増・攻撃対象リスク増大への懸念に対し、政府の説明責任と住民への対応を追及。

自治体説明実施も住民レベルでは報道頼みの情報入手。住民向け情報開示・伝達の充実と懸念払拭の徹底を要求。

新規雇用創出のみならず既存雇用へのAI進展影響についても詳細分析と対応実施を要請。

OIST AI国際会議への中国研究者180名の参加が日中緊張で不可能となった事例を挙げ、AI技術進展に必要な国際学術交流確保へ平和外交を要請。