長谷川英晴

大分市佐賀関大規模火災を踏まえ、消防防災力充実強化の必要性を強調し、総合経済対策での予算確保について林総務大臣の決意を質問。

緊急防災・減災事業債等の令和7年度終期に対し、知事会要望を踏まえた期間延長と対象事業拡充を総務省に要求。

郵政民営化後の環境変化で郵便局のセーフティーネット機能が増大。地域課題解決に向けたネットワーク活用拡充と財政支援を求める。

国勢調査の調査員確保が課題。前回はコロナで70万人予定が61.4万人に。今回は事務負担軽減で一部地域の郵送配布を試行実施。評価と対象地域拡大の検討方針を質問。

統計調査の重要性を確認。社会環境変化で従来の手法が困難化。事業所・団体への委託等多様な検討により正確な統計データ確保を要請。総務省を「最後のとりで」と位置づけ。

見守りネットワークは設置後の連携拡大・強化が重要。地元民間企業等の幅広い参画が鍵。今後の取組方針について大臣見解を要求。

第21回全国消費者見守りネットワーク連絡協議会の成果と、「高齢消費者・障がい消費者」からの名称変更理由について説明を求める。

食品寄附ガイドライン策定後の法的責任の在り方検討について、現在の検討状況と今後の見通しの説明を求める。

商慣習見直しによる食品ロス削減で、先進事業者の取組支援と情報共有仕組み構築について政府の関わり方を質問。