原田秀一·議員
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高齢者の59％が生活苦だが、70歳以上世帯の金融資産は平均2441万円。安定キャッシュフローが望める日本国債のNISA対象化を提案。
「日本国債をＮＩＳＡの対象にすべきと考えます。」
#国債#NISA#高齢者
NISA制度拡充と国債投資促進
5件の発言
account_balance国会·財政金融委員会·2025.11.20
NISA拡充
NISA対象商品への国債追加と相続時非課税措置による投資促進について提案
片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
chat_bubble 答弁
NISA口座は2500万超に急増。国債は100％保証で投資促進の政策目的に課題あるが、幅広い世代の資産形成観点で対象商品を検討。
「貯蓄から投資というと、国債は一〇〇％保証でございますので、国債がそれに入るのかなというと、政策目的の手段としては更なるチャレンジが必要な分野になる」
#NISA#貯蓄から投資#国債
原田秀一·議員
local_fire_department 再追及
英国ISAでは英国債が対象、日本でも国債投信はNISA対象済み。高齢者には投信は難解、国債直接投資とNISA枠内国債の相続税免除を提案。
「ＮＩＳＡの枠内の国債については相続税を免除することを提案します。」
#英国債#ISA#投資信託
片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
chat_bubble 答弁
国債保有者多様化は重要だが、老老相続が主流の現状で相続税免除は一定資産のある層への優遇。格差固定化の議論が必要。
「どちらかというと、豊かなというか、一定の資産がある方への優遇になることは否めない」
#相続税#老老相続#格差固定化
原田秀一·議員
help 確認
不動産は路線価等で時価より大幅優遇、タワーマンション購入が住宅高騰要因。NISA国債相続免除は住宅価格対策の鎮静効果も期待。
「ＮＩＳＡの国債を相続免除することはこういった住宅価格対策の一定の鎮静効果にもなるんではないか」
#不動産#相続税対策#タワーマンション
description 出典：国会会議録 smart_toy AI要約：Claude（事前生成）