原田秀一

米国依存からの脱却のため、アジア外交深化による自立度向上と対米バーゲニングパワー強化の具体的方策を質問。

市町村基本の防災制度は大規模災害で決定的人手不足に陥る構造的問題。都道府県強化、防災庁実動組織創設、災害NPO財政支援の三つの改善策を提案。

大規模災害激甚化・頻発化対応のため、市町村補完する消防部隊の都道府県保有必要性について総務省見解を質問。

被災者援護協力団体登録制度の登録数が10団体と少ない現状を指摘し、財政支援による登録メリット創出の必要性を主張。

被災者生活再建支援法改正により支援金上限を300万円から600万円へ倍増、中規模半壊未満への対象拡大を提案し見解を求めた。

被災者生活再建支援金の上限を六百万円に倍増し、中規模半壊未満世帯への支援対象拡大を要求。

26道府県知事が支援額不十分と回答。建築費指数は2015年比1.4倍上昇、物価変動に応じた見直し検討を求める。

沖縄ガソリン税軽減措置の継続を主張。本土復帰の経緯と地域実情を根拠に、リッター7円軽減の意義を強調。

衆議院での主税局長答弁を踏まえ、沖縄軽減措置取扱いの重要性から副大臣レベルでの答弁を要求。

運輸事業振興助成交付金の暫定税率廃止後継続を主張。経営基盤脆弱なトラック・バス事業者の必要制度として位置付け。

財務大臣の総務省・国交省検討答弁を受け、両省に検討内容と実施時期の具体的説明を求める質問。

時間終了による質疑終了宣言。

国民民主党として法案賛成討論。三党でガソリン暫定税率廃止に合意済み。1974年導入の当分の間税率は課税根拠が消滅、廃止は当然。中長期的なエネルギー政策の再構築が必要。

東京23区中古マンション価格が1年半で1.5倍の1億1千万円に急騰。晴海フラッグでの投機的転売や外国人取得率19％の実態を踏まえ、土地譲渡益重課税のマンション版導入を提案。

高齢者の59％が生活苦だが、70歳以上世帯の金融資産は平均2441万円。安定キャッシュフローが望める日本国債のNISA対象化を提案。

英国ISAでは英国債が対象、日本でも国債投信はNISA対象済み。高齢者には投信は難解、国債直接投資とNISA枠内国債の相続税免除を提案。

不動産は路線価等で時価より大幅優遇、タワーマンション購入が住宅高騰要因。NISA国債相続免除は住宅価格対策の鎮静効果も期待。