原田秀一

インフレによる預金の実質購買力毀損を指摘し、国債のNISA対象化について大臣の現時点の見解を問う。

個人向け国債に限らず市場型の通常国債を含む全類型のNISA対象化を提案し、大臣の見解を問う。

米国のインフレ対応の歴史を引き、骨太方針記載の個人向け国債魅力向上策の具体的内容を質した。

米国のTIPS・Iボンドを参照し、個人向け物価連動国債「日本版Iボンド」の新設を提案した。

令和9年度税制改正大綱及び国債発行計画への反映見込みについて具体的スケジュールを質した。

地元高齢者の窮状を踏まえ、預金活用による年金補完策として国債NISAの年末実現を要望した。

暗号資産規制を金商法に移行する政策的意義、投資者保護・市場公正性・詐欺被害防止への期待を問う。

被害経路（国内業者・海外取引所・海外DEX・偽アプリ・SNS詐欺）別の相談分類の有無を確認。

経路別分類・分析の欠如を指摘し、国会・国民への分かりやすい開示を要求。

海外DEX上のスマートコントラクト取引そのものへの規制の実務的限界を問う。

SNS上の情報発信が取得勧誘・無登録業に該当する境界の明確化を求める。

価格期待投稿・関与誤認表示・利害関係保有の3点が違法性判断の重要事情かを問う。

著名人名の無断使用と関与誤認表示が虚偽表示・不公正取引として問題化しうるか問う。

話題化と勧誘の境界について監督指針・ガイドライン等での判断基準明示を要求。

海外DEX規制の限界を踏まえ、日本向け広告・勧誘等の国内入口規制強化を要求。

技術革新は推進しつつ、海外DEX被害対応の限界を指摘。国内入口規制の重要性を強調し質疑を終える。

中国が台湾の出方によらず自らのタイムスケジュールで武力行使を選択する可能性について質問。

尖閣問題等の対立を抱える日中が戦略的互恵関係を再構築し友好関係に進化させるプロセスを質問。

時間のため質問終了。

米国依存からの脱却のため、アジア外交深化による自立度向上と対米バーゲニングパワー強化の具体的方策を質問。

市町村基本の防災制度は大規模災害で決定的人手不足に陥る構造的問題。都道府県強化、防災庁実動組織創設、災害NPO財政支援の三つの改善策を提案。

大規模災害激甚化・頻発化対応のため、市町村補完する消防部隊の都道府県保有必要性について総務省見解を質問。

被災者援護協力団体登録制度の登録数が10団体と少ない現状を指摘し、財政支援による登録メリット創出の必要性を主張。

被災者生活再建支援法改正により支援金上限を300万円から600万円へ倍増、中規模半壊未満への対象拡大を提案し見解を求めた。

被災者生活再建支援金の上限を六百万円に倍増し、中規模半壊未満世帯への支援対象拡大を要求。

26道府県知事が支援額不十分と回答。建築費指数は2015年比1.4倍上昇、物価変動に応じた見直し検討を求める。

沖縄ガソリン税軽減措置の継続を主張。本土復帰の経緯と地域実情を根拠に、リッター7円軽減の意義を強調。

衆議院での主税局長答弁を踏まえ、沖縄軽減措置取扱いの重要性から副大臣レベルでの答弁を要求。

運輸事業振興助成交付金の暫定税率廃止後継続を主張。経営基盤脆弱なトラック・バス事業者の必要制度として位置付け。

財務大臣の総務省・国交省検討答弁を受け、両省に検討内容と実施時期の具体的説明を求める質問。

時間終了による質疑終了宣言。

国民民主党として法案賛成討論。三党でガソリン暫定税率廃止に合意済み。1974年導入の当分の間税率は課税根拠が消滅、廃止は当然。中長期的なエネルギー政策の再構築が必要。

東京23区中古マンション価格が1年半で1.5倍の1億1千万円に急騰。晴海フラッグでの投機的転売や外国人取得率19％の実態を踏まえ、土地譲渡益重課税のマンション版導入を提案。

高齢者の59％が生活苦だが、70歳以上世帯の金融資産は平均2441万円。安定キャッシュフローが望める日本国債のNISA対象化を提案。

英国ISAでは英国債が対象、日本でも国債投信はNISA対象済み。高齢者には投信は難解、国債直接投資とNISA枠内国債の相続税免除を提案。

不動産は路線価等で時価より大幅優遇、タワーマンション購入が住宅高騰要因。NISA国債相続免除は住宅価格対策の鎮静効果も期待。