山井和則

立憲案8.9兆円中2.5兆円が医療・介護支援、政府案21.3兆円中1.3兆円。規模2倍でも医療予算半分の矛盾を指摘し、医療支援パッケージの増額を要求。

診療所支援32万円に現場から「焼け石に水」の反応。過去2年の物価高・人件費高の借金と今後2年の物価高対応を盛り込んだ診療報酬大幅プラス改定を要求。

病院50%・有床診療所40%が赤字の深刻な経営状況。診療所廃業による病院への患者集中の非効率性を指摘し、病院・診療所への十分な診療報酬引上げを要求。

介護職員処遇改善月1万円を「少なすぎる」と批判。月3万円希望も現実的に1.5万円要求。ケアプラン連携システム加入が条件となる仕組みを問題視。

ケアプラン連携システム加入要件の撤廃と全介護従事者への1万5千円引き上げを要求。

民間への5％賃上げ要請と整合性を取り、介護報酬・障害福祉報酬で5％賃上げ目標設定を要求。

民間への5％賃上げ要請との整合性から、公定価格分野での5％賃上げ目標明言を要求。

民間への5％要請と政府管轄分野での消極姿勢の矛盾。率先垂範として5％目標設定を要求。

総理の決断権限を前提に、厚労大臣への5％目標指示を要求。

社会保障も危機管理投資との認識を要求。障害者福祉の処遇改善・経営支援で介護との格差を指摘。

70歳以上医療費・介護保険負担増等の高齢者負担増を批判。組替え動議による対抗を表明。

特別児童扶養手当等の所得制限撤廃を超党派議員立法で実現。約1000億円を補正予算に計上し、12月上旬提出予定。

特別児童扶養手当・障害児福祉手当の受給者数と所得制限による非受給者数の実態確認。

特別児童扶養手当の4割、障害児福祉手当の25%が所得制限により非受給。必要予算1000億円は補正予算20兆円の0.5%。

児童手当の所得制限撤廃に対し障害児手当は制限維持の理由を追及。優先順位の逆転を指摘。

一般家庭と障害家庭の所得制限に関する取扱差異について、担当大臣としての見解を追及。

議員立法提出により審議要請。人道上の法案につき審議拒否回避を求め、委員長提案での年内成立を提案。

野党提案の介護処遇改善案を政府が拒否後、一年遅れで類似施策実施。遅延分を踏まえ一万五千円要求。

政府の後手対応を批判。野党の再三質問中に現場離職・廃業が進行。大幅補助金・報酬引上げ要望。

介護保険2割負担拡大反対。介護削減は重症化・医療費増を招く。国際比較から予防・介護軽視が医療への過度な負荷の原因と指摘。

高齢者への給付削減を「先進国と言えない」と批判。介護職員賃金格差拡大を問題視し、補正予算での5%以上処遇改善を要求。