山花郁夫

憲法改正の三分の二要件は与野党合意を前提とする制度設計。国民投票法も同様に与野党合意による成案化が必要で対立的採決は適切でない。

国民投票時の政党色排除が必要で、賀詞奉呈的な各会派合意方式が適切。現段階では各会派合意未達成により時期尚早と判断。

違憲審査提案は調査権限内で検討可能。賛否ある中での発言封じは不可、論理的議論による説得が役割。

七十日限定論以前に選挙困難事態の存在自体を議論する前段階との認識。全面選挙停止事態の有無が焦点。

デフリンピック報道への評価と放送技研視察報告。情報保障技術進歩を確認し、知的障害者向けAI字幕変換技術の研究推進を要望。障害者差別解消法民間適用も踏まえたアクセシビリティ向上を求めた。

知的障害者向けリアルタイムニュース変換技術研究への要望を再確認。偽・誤情報対応について放送分野での議論を提起し、フランス・ドイツの反論権制度、放送法訂正請求制度に言及。「生活ほっとモーニング」事件への質問に移行。

知的障害者向け放送の研究要望後、放送法訂正制度のSNS応用可能性を問題提起。生活ほっとモーニング事件を例示。

過去議事録で立法者は権利救済を明言。最高裁判決との齟齬を指摘し、通信放送融合下でのSNS応用可能性を問題提起。

米国判例の「とらわれ聴衆」概念でSNSアルゴリズム配信を類推。削除より制限的でない訂正請求制度の検討を要請。

政府検討を要請し質疑終了。