司隆史

税収増の実感なく現役世代は社会保障費に不安。公明党は医療・介護・教育等必要な公的サービスへのアクセス権保障を掲げる。大臣の描く社会保障像を質問。

目指す社会保障が先、財源論は後。予防医療で費用抑制、経済成長・税制改革・政府系ファンドで財源確保。現役世代負担軽減と住まい保障も提案。政府の財源確保方針を質問。

住まいを自己責任でなく社会保障の一環と位置付け、中間層まで対象拡大し分譲・賃貸問わず社会で支援すべき。住宅セーフティーネット制度と家賃支援拡充の現状と取組を質問。

働く人の7割が中小企業勤務。来年1月施行の取適法で価格転嫁環境整備に期待も、下請法もある中で実効性に懸念。官公需での適正取引が民間取引改善の契機となる。実効性確保策を質問。

調査数値と現場実感の乖離を指摘。官公需での適正体制整備が民民取引に波及する重要性を強調し、取適法実効性向上への大臣決意を要求。

民間の社会課題解決活動を具体例で紹介し、成果連動型民間委託契約方式の活用可能性を評価。制度詳細と普及戦略を質問。

PFSの核心である成果指標設定方法について追及。民間活力の課題解決貢献を適正評価する仕組みの詳細を質問。

PFS普及により地域課題解決の仕事化・成果創出が地域活力向上をもたらすとの見解表明。NPO支援については今後の質疑で掘り下げ予定。

質疑終了とシニアディスコ参加への親近感表明で和やかに締めくくり。

医療ロボット手術の保険適用範囲が狭くコスト負担も重い。保険適用の見直しとコスト支援の実施を要請。

研究開発税制の博士人材活用要件は取得後5年制限と研究テーマ縛りで使い勝手が悪い。来年度税制改正での緩和を求める。

税制改正での緩和推進要請。産学官連携でのイノベーション促進には制度・コスト問題解決が必要。全省庁の旗振り役として大臣決意を問う。

デジタル活用成功の中心にデジタル人材が存在。多分野での適材適所配置が最重要。省庁横断のデジタル人材バンク創設を提案。

デジタル人材の現場配置を最重視。所信でのデジタル人材言及不足を指摘。省庁横断でのデジタル人材確保・配置でのデジタル庁司令塔機能発揮を要求。

公明党の科学技術予算倍増・現場重視制度構築方針を表明。プラットフォーム構想への関心表明。情熱無限大での支援継続を決意。