田村まみ

外来医師過多区域の新規開業規制と医療機能要請制度の狙い・効果を質問。

新規開設が廃止を上回る区域での検討規定の狙いを修正案提出者に確認。

既存診療所除外と新規のみ規制の論理的整合性と政策効果への疑問を追及。

新規・既存診療所の差別的扱いの競争法・憲法適合性を確認。

災害時薬剤師会ボランティアによるマイナンバー活用服薬情報確認・被災者支援事例でデジタル化効果を確認。

中医協で平均乖離率4.8%が公表。診療報酬本体引き上げの財源として薬価引き下げを容認するのか大臣に質問。

バランス良い対応がマイナス改定の繰り返し。実勢価は経営厳しい医療機関の価格交渉で下がる構造。薬価引き下げしない決意を求める。

三党合意では地域実情調査を踏まえ不可逆的措置を講じ、二年後の新地域医療構想時までに病床削減と明記。

三党合意の十一万床削減数値を前提とした2027年向け緊急実施が条文で確定されるかの確認。

修正案にコミットするが十一万床削減約束ではないことを確認。地域実情配慮した適切経営と必要病床確保が条文趣旨。

十一万床削減・保険料削減効果への国民期待を放置するのは問題。不確かな情報でなく正確な方針を早急提示すべき。

来年4月の共同運用で基金と国保連が同じ審査支払事務を行う方向性を踏まえ、両組織の組織体制在り方について検討する考えを質問。

支払基金の審査支払機能デジタル化により大幅人員移動が発生。医療DX工程表遅れで現場が振り回される中、従事者を念頭に置いた推進と遅れ原因を質問。

支払基金職員は工程表遅れで振り回され、電子・紙データ併存で業務負担増。組織再編は進行する厳しい状況。情報漏えい責任の支払基金帰属について現場不安への配慮を求める。

サイバーアタック頻発下で国民の人権・健康データを扱う重責を踏まえ、ガイドライン・フローチャート等整備による安心安全な業務体制への万全サポートを要請。

未婚率上昇により在宅ケア困難な世代において、栄養部門赤字問題の解決策が広がらない要因を追及。

医療・介護の所管区分差異が連携阻害要因となっている認識を示し、解決のキーポイントを求める。

人口減少以外の医療・介護連携阻害要因について、報酬体系における患者数評価と経営困難の関連性を問う。

医師偏在是正における新規開設制限について、政策目的達成には既存医療機関も含めた包括的対応が必要との見解を提示。

質疑終了。

三党合意の病床削減による社会保険料削減効果について、介護需要増加等を考慮せず効果を過大に見せる意図があるとして妥当性を質問。

雇用保険適用拡大法改正の参議院附帯決議について進捗を確認。特に就業調整による被保険者資格喪失の実態把握と労働政策審議会への報告義務の履行状況を問う。

最賃上昇で就労調整により雇用保険離脱者が増加。被保険者数の統計的変化でなく個人の過年度分喪失の実態把握を要求。施行延期の責任は厚労省にあると指摘。

人口減少・単身世帯増加を踏まえた今後の介護のあり方について質問。特に在宅・訪問介護支援への影響と課題に関する大臣認識を求める。

家族介護の前提がない単身世帯増加の中、在宅介護への真のニーズに疑問。現役世代への調査拡大とコスト型転換の具体策を問う。

幅広い職種への賃上げが実現しなかった原因分析と、今後の方針による改善策について大臣見解を求める。

補助金による一時金では基本給向上に寄与しない。他産業との賃金格差縮小には介護報酬改定による構造的対応が必要との認識を確認。

一時的対応ではベースアップに寄与せず他産業との賃金乖離が継続。報酬改定による構造的対応の必要性について認識確認。

薬価措置の効果が卸に届かず。診療報酬改定の物価高騰対策で医薬品卸の直接支援を質問。

物流経費を原価計算から切り離し別途支援が必要。一時的支援では安定的流通網確保不可。

物流コスト算定は中医協・流改懇では限界。算定仕組みの重点議論が必要と課題感共有を要求。

後発品供給不足継続中の選定療養負担拡大は現場混乱と供給不安定による逆戻り事例多発。

産業状況軽視を指摘。米国最恵国待遇処方薬価格に関する大統領令と製薬十七社への書簡について、国内製薬産業への影響と課題の見解を求める。

国内製薬大手の海外売上比率上昇により、米MFN影響で日本発薬剤の国内利用困難化を懸念。医薬品経済安全保障と創薬力維持の危機認識要す。

半導体産業の前例を踏まえ創薬産業維持を主張。中医協構成では診療側・支払側中心で産業振興観点の薬価議論は困難と指摘。

製薬業界の最終議論参画不足を指摘。令和七年度薬価改定での不採算品再算定・最低薬価引上げ措置は不十分。物価・エネルギー高騰対策怠慢のツケと批判。