玉木雄一郎

控除拡大と同時の負担増を懸念。高校生扶養控除縮小報道と防衛増税における所得税増税分の扱いについて総理見解を要求。

高校無償化と扶養控除削減の相殺で実質負担増を懸念。防衛増税も法人税・たばこ税二税で一兆円確保可能なら所得税増税不要との見解。

三党合意の年収の壁百七十八万円引上げについて、ガソリン暫定税率廃止同様の政治決断を総理に要請。

4％名目成長で2037年にGDP一千兆円、税収120兆円超。十年程度の具体的目標設定の重要性を強調。

ETF売却ペース20年に短縮で年間4兆円超収入。2042年まで20年間の財政健全化活用を提案。

税外収入をアセットバックとした国債発行等、金融工学活用で赤字国債発行抑制を提案。

研究開発投資の長期性を踏まえ、控除額の3-5年繰越制度導入を提案。米国のクレジット売買制度も言及。

減税の経済波及効果・税収増加効果を織り込むダイナミックスコアリング導入を提案。

6年連続過去最高税収、増税なしで20兆円増収。名目GDP安定成長が財政再建を促進した実績を強調。

科学技術64分野で日本最高位は原子力・半導体の3位。強分野伸長と基礎研究強化の国家戦略的取組を要請。

国策原子力政策の責任として総理の柏崎刈羽原発視察を要請。トップメッセージの現場激励効果を強調。

賃上げ・人材投資の長期株価プラス効果の市場評価促進に向けた資源配分改革を要請。

不動産売買益課税に実態把握が必要。非居住者の課税逃れによる不公平解消へ適切な調査を要請。

総理リーダーシップによる日米関係強化を改めて要求し質問終了。

ガソリン暫定税率廃止を評価、三党合意の年収の壁引上げ（百三万→百七十八万円）の確実な履行を要求。

三党合意における百七十八万円設定の根拠について総理認識を質疑。

物価高騰対策・働き控え解消の観点からインフレ・最低賃金上昇率を加味した控除額引上げを要求。

税制簡素化の観点から給与所得控除を含めた百七十八万円までの引上げを改めて要求。

総理との共同での課題解決を確認し質疑終了。

三党合意履行、暫定税率廃止によるガソリン減税、年収の壁引上げ、企業・団体献金受け手規制、議員定数削減の実現を追及。

続投意思と期間を確認。約束履行への責任を問題視。国民への説明責任を要求。