斎藤嘉隆

夏季長期休業中の学び・体験活動要請により、教職員の業務負担増となる懸念について大臣の見解を問う。

教職員が関与する場合、学校・教師業務の三分類のいずれに該当するのか確認する。

学校以外の担うべき業務との答弁を踏まえ、学校施設活用時も教職員は対応しないとの理解でよいか確認する。

教育委員会主体としても現場職員不在で曖昧化しかねない。教職員の業務でないと明確に言えるか再度問う。

学校施設活用時の安全管理・事故対応に関する責任の所在を、設置者・管理者・文科省のいずれか問う。

鍵管理等で現場は結局教職員が関与しかねず、責任の所在明確化を要求。夏季休業中の冷房費等予算措置の有無を問う。

AI学習全員必修化の方針を踏まえ、思考プロセス省略による認知的オフロードへの対応方針を問う。

AI特性理解・取扱いの学習を情報科・技術科で扱い、他教科では活用学習を当面行わないとの認識を確認。

国語・数学等の各教科でAI活用が思考過程を奪い無意味化する懸念を示し、具体的活用方法を問う。

AI生成物の評価基準の欠如を指摘し、評価指針を含む丁寧なガイドライン整備と教員研修の充実を要望。

中2拡充していない自治体は流用していた加配を元に戻すべき。文科省が実態を把握できるか問う。

加配予算や地方財政措置の使途不明を指摘し、実態把握と対応を要求。奨学金金利上昇問題にも言及。

示された1.9％の利率について確認を求める。

利率見直し方式の変動幅が過大。前年度比0.5％未満などの上昇キャップ制導入を提案。

3％超は国費で利子補給。上限自体を2〜2.5％に下げることは財政的にも可能ではないか。

奨学金金利が住宅ローンを上回る事態は異常、早急な対応を要望。

高市総理の厚労大臣への時間外労働規制緩和指示に対する松本大臣の「見守る」発言の真意と学校現場への影響を追及。

公立学校教員の労基法による時間外労働規制の適用対象性について基本的事実を確認。

残業代支給されない教員には高市総理の残業代増加目的の時間外労働規制緩和は該当しないとの確認を求める。

大臣所信における給食無償化への「適切に対応」という消極的表現について、他政策の「推進」との差異を指摘し追及。

大臣所信で給食無償化のみ「適切に対応」という表現を使用する理由を追及。他政策との表現の差異を指摘。

公党間合意における安定財源確保の見通しと、財源不足時の実施見送り可能性について質問。自治体の困惑を指摘。

既存547自治体での完全無償化実施を踏まえ、予算以外の実施課題について質問。単純実施では不十分との認識を表明。

私会計での給食費への国庫負担導入による事務負担増と会計検査への影響を懸念。給食費徴収の現場負担を指摘し検討状況を質問。

私会計7割の現状での公会計移行実現性と、欠席時返金・宗教的配慮・アレルギー対応等の運用課題解決ルール策定を要求。

産休育休代替確保困難による教員不足問題を指摘。今年度開始の正規教員充当時国庫負担制度の活用状況を質問。

教員不足の主因は産育休者増加と代替教員不足。今年度から育休代替への正規教員配置が国庫負担対象となったが活用状況の確認を求める。

制度周知促進を要請。育休者増加要因として男性育休取得増を挙げ、教員の男女別取得率を質問。

調査年度の確認（4年前か）。

一般行政66.4%に対し教育現場31.2%。名古屋調査で代替確保なら若手男性教員9割が育休希望。課題認識を問う。

短期育休でも代替配置必要。先進自治体のストック制度（任用替え・派遣）の制度化・予算支援を提案。

厚労省両立支援等助成金の育休中業務代替支援コース（最大120万円）の公務職場導入を提案。

現実的不公平感への支援検討必要。大学入学金二重払い問題で今年度負担軽減通知の変更点を質問。

各大学の反応調査について現段階での進捗状況を確認。

調査で約6割が費用考慮、都内で負担軽減制度明記は120校中4校。入学前100万円超の費用が進路選択を狭める証左。

入学金全額納付の現状は正しくない。分割払制度導入への大学支援を文科省に要請。