斎藤嘉隆

高市総理の厚労大臣への時間外労働規制緩和指示に対する松本大臣の「見守る」発言の真意と学校現場への影響を追及。

公立学校教員の労基法による時間外労働規制の適用対象性について基本的事実を確認。

残業代支給されない教員には高市総理の残業代増加目的の時間外労働規制緩和は該当しないとの確認を求める。

大臣所信における給食無償化への「適切に対応」という消極的表現について、他政策の「推進」との差異を指摘し追及。

大臣所信で給食無償化のみ「適切に対応」という表現を使用する理由を追及。他政策との表現の差異を指摘。

公党間合意における安定財源確保の見通しと、財源不足時の実施見送り可能性について質問。自治体の困惑を指摘。

既存547自治体での完全無償化実施を踏まえ、予算以外の実施課題について質問。単純実施では不十分との認識を表明。

私会計での給食費への国庫負担導入による事務負担増と会計検査への影響を懸念。給食費徴収の現場負担を指摘し検討状況を質問。

私会計7割の現状での公会計移行実現性と、欠席時返金・宗教的配慮・アレルギー対応等の運用課題解決ルール策定を要求。

産休育休代替確保困難による教員不足問題を指摘。今年度開始の正規教員充当時国庫負担制度の活用状況を質問。

教員不足の主因は産育休者増加と代替教員不足。今年度から育休代替への正規教員配置が国庫負担対象となったが活用状況の確認を求める。

制度周知促進を要請。育休者増加要因として男性育休取得増を挙げ、教員の男女別取得率を質問。

調査年度の確認（4年前か）。

一般行政66.4%に対し教育現場31.2%。名古屋調査で代替確保なら若手男性教員9割が育休希望。課題認識を問う。

短期育休でも代替配置必要。先進自治体のストック制度（任用替え・派遣）の制度化・予算支援を提案。

厚労省両立支援等助成金の育休中業務代替支援コース（最大120万円）の公務職場導入を提案。

現実的不公平感への支援検討必要。大学入学金二重払い問題で今年度負担軽減通知の変更点を質問。

各大学の反応調査について現段階での進捗状況を確認。

調査で約6割が費用考慮、都内で負担軽減制度明記は120校中4校。入学前100万円超の費用が進路選択を狭める証左。

入学金全額納付の現状は正しくない。分割払制度導入への大学支援を文科省に要請。