ラサール石井

三党合意で高校無償化見直し議論中。留学生除外・外国人学校制度廃止を検討。大臣の認識を質す。

制定時の国籍不問原則を確認。在留資格による区分は法理念を根底から覆すと危惧。

富裕層外国籍生徒への懸念を理由とするが、ヒアリング概要に該当発言なし。根拠を質す。

ヒアリング懸念を理由とするが記録なし、明確答弁なし。制度変更根拠なしと追及。

大学制度準拠の場合、在留資格・永住就労意思・入国時期の確認主体・方法は？

高校と大学の支援制度は根拠法の目的規定が異なる。各制度の目的を確認。

制度目的が異なる（機会均等vs子育て支援）。異なる制度区分導入で機会均等後退すべきでない。

留学生非定着前提は根拠なし。対象外人数・支給額減少の規模は？

外国人学校指定制度廃止による対象外人数・支給額減少規模は？

留学生等支援は100億円以下、新制度財源数千億円に比べ軽微。除外は差別的で機会均等に反する。

子どもの権利条約は移住資格問わず権利保護義務。排除は条約違反・憲法98条2項違反。

SPRING制度で生活費支給を日本人限定化。国籍差別として批判、署名2万筆超。

科学技術人材育成において国籍による支援対象区別の妥当性を疑問視。

基本計画に国籍限定記述なく本来趣旨説明に疑義。研究環境多様性阻害を指摘。

留学促進政策（40万人受入れ、就職率60％目標）との政策矛盾を追及。

政策矛盾を問題視し、留学生の博士課程進学条件に関する実態把握を質問。

調査結果と当事者証言を根拠に、留学生への生活援助不要論の根拠を質問。

中国人留学生比率問題視に対し、日中関係安定化における青少年交流重要性を確認。

諸外国比較で日本の博士課程学費負担制度が進学阻害要因との認識を確認。

教育権の普遍性と研究現場における国籍分断回避を主張。制度見直し撤回を要求。