ラサール石井

スルガ銀行専用窓口、返済プラン協議への専門的助言体制（弁護士・税理士配置）の有無を問う。

示談成立物件、被害者の真意による合意か、銀行側圧力による強制合意含むか、現状認識を問う。

低収益・低価値物件など示談困難案件の残存を指摘、物件売却希望への窓口対応可否を問う。

銀行が不法行為不認定のまま損害補填意思示す場合、債務免除益非課税適用の可否を問う。

不正融資の経済的インセンティブ放置への懸念表明、銀行法への課徴金制度導入を要求。

レントロール改ざん等による不動産契約加担行為、金融サービス提供法での規制可否を問う。

不正融資側による未収利息・遅延損害金請求の不当性を指摘、課徴金制度導入を再度要求。

暗号資産が数千万種類存在すると言われる中、政府把握数と金商法改定による規制対象銘柄数を質問。

ミームコイン取引は無登録業者が多いと指摘。無登録業者の宣伝行為が現行・改定後金商法で違法となるか質問。

海外無登録業者への警告の実効性評価と、今後の規制強化策を質問。

暗号資産の分離課税化は資金決済法から金商法への移管に必然か、別の政策的意図があるのか質す。

課税の中立性確保が目的というが、実質的に投資対象としてのお墨付きを与えることにならないか再質問。

暗号資産組込みの投資信託・ETF解禁は投資推奨・お墨付き付与にほかならないとして目的を質す。

暗号資産が違法オンラインカジノ決済に利用され未成年事件も発生。悪質業者への規制強化を求め政府見解を質す。

違法オンラインカジノの決済に暗号資産が使用され未成年の常習賭博事案も発生。決済業者への厳格な規制を求める。

注意喚起のみでは実効性に欠ける。根本を断つ規制の実施を求める。

被害者考案のサービサー活用スキームを説明し、任意売却実現のため銀行への抵当権解除の助言・勧告を金融庁に求めた。

全被害者への「超テールヘビー」型返済条件のルール化を銀行に助言・勧告すべきと迫った。

サービサー売却で所管が法務省に移り監督が弱まる懸念を指摘し、返済条件悪化防止への行政・銀行の配慮を求めた。

債権買戻し時点での信用情報削除を個人信用情報機関に促せないか質した。

債務免除益への課税を懸念し、かぼちゃの馬車事件同様の非課税扱いの可否を質した。

最後の質問である旨を告げた。

銀行法に課徴金制度が欠如している点を指摘し、金融庁の対応不足を批判した。

質疑終了を告げた。

三党合意で高校無償化見直し議論中。留学生除外・外国人学校制度廃止を検討。大臣の認識を質す。

制定時の国籍不問原則を確認。在留資格による区分は法理念を根底から覆すと危惧。

富裕層外国籍生徒への懸念を理由とするが、ヒアリング概要に該当発言なし。根拠を質す。

ヒアリング懸念を理由とするが記録なし、明確答弁なし。制度変更根拠なしと追及。

大学制度準拠の場合、在留資格・永住就労意思・入国時期の確認主体・方法は？

高校と大学の支援制度は根拠法の目的規定が異なる。各制度の目的を確認。

制度目的が異なる（機会均等vs子育て支援）。異なる制度区分導入で機会均等後退すべきでない。

留学生非定着前提は根拠なし。対象外人数・支給額減少の規模は？

外国人学校指定制度廃止による対象外人数・支給額減少規模は？

留学生等支援は100億円以下、新制度財源数千億円に比べ軽微。除外は差別的で機会均等に反する。

子どもの権利条約は移住資格問わず権利保護義務。排除は条約違反・憲法98条2項違反。

SPRING制度で生活費支給を日本人限定化。国籍差別として批判、署名2万筆超。

科学技術人材育成において国籍による支援対象区別の妥当性を疑問視。

基本計画に国籍限定記述なく本来趣旨説明に疑義。研究環境多様性阻害を指摘。

留学促進政策（40万人受入れ、就職率60％目標）との政策矛盾を追及。

政策矛盾を問題視し、留学生の博士課程進学条件に関する実態把握を質問。

調査結果と当事者証言を根拠に、留学生への生活援助不要論の根拠を質問。

中国人留学生比率問題視に対し、日中関係安定化における青少年交流重要性を確認。

諸外国比較で日本の博士課程学費負担制度が進学阻害要因との認識を確認。

教育権の普遍性と研究現場における国籍分断回避を主張。制度見直し撤回を要求。