仁比聡平

自白偏重・人質司法により虚偽供述調書が有罪証拠化され、冤罪が繰り返されてきたと大臣の認識を問う。

ストーリーに反する証拠の無視・捏造、組織的な無罪証拠隠しが真犯人を逃し被害者を苦しめたと追及。

福井事件の調査報告書の「決裁官の精読困難」との記載を、社会的注目事件で通用するのかと疑問視。

大争点の証拠開示に際し初めて上司に相談したとの説明を、組織的共有が当然でうそだと追及。

調査報告書は組織的隠蔽の覆い隠しだとし、報告書の再検証と第三者検証を要求。

報告書で逃げ切り再審法改正を通すことは許されず、冤罪被害者に絶望を強いる国会・政府の姿勢を批判。

袴田事件再審無罪判決に不満を表明した検事総長談話は、検察組織ぐるみで裁判制度と司法の独立を否定するに等しい。

検察の姿勢を正当化する総理答弁を批判し、冤罪事件について国による第三者検証の実施を求める。

名誉・プライバシーに配慮した検証は可能だと反論し、検察の姿勢に反省がないと指摘した。

開示証拠の目的外使用の構成要件が不明確な中、立件判断の第一次権限は検察にあると指摘。

罰則による威嚇が再審準備活動への萎縮効果を生むと指摘、袴田事件の証拠漏洩問題を提示。

報道被害を指摘しつつ、再審請求理由との関連性要件撤廃による証拠開示の趣旨を修正案発議者に確認。

一回の再審請求で必要証拠は全開示されるべき。複数次にわたり出てこない事態は容認できない。

裁判官・検察官への信頼に頼らず、再審請求人・弁護人の証拠開示請求権の保障こそ憲法31条の求める手続。

全面的証拠開示請求権の必要性を主張。誤判の恐ろしさから手続的権利保障の重要性を強調。

政府案の限界を指摘し、立憲・公明修正案の実現を求めて質問を終了。

証拠開示範囲の縮小・抗告禁止の骨抜きを批判し、政府原案に反対、修正案に賛成。

再審無罪判決の法廷傍聴の事実関係を確認した。

冤罪であるとの確信に至った契機について確認した。

証拠隠蔽に対する冤罪被害者の憤りについて確認した。

証拠早期開示による長期混乱・真犯人放置の回避可能性を確認した。

証拠早期開示があれば家族の人生軌跡が異なっていた可能性を指摘した。

冤罪被害者の求める理解の内容について確認した。

先の答弁における法改正要望を確認した。

法改正が真犯人捜査促進につながるとの趣旨を確認した。

性犯罪冤罪事件における被害者自身の心理的負担について見解を求めた。

検察主導の目的外使用判断構造による萎縮効果の懸念を提起し見解を求めた。

福井事件の元被告が参考人質疑を欠席した経緯について、委員会として丁寧に確認する対応を求める。

警察・検察が再審無罪確定まで前川氏を犯人視し続けた結果、真犯人が逃れている現状への認識を問う。

名古屋高検の調査報告書は再審判決の後追いに過ぎず捜査の全容が不明だと指摘し、真犯人を逃した認識を警察庁に問う。

総括不足を指摘し、無罪判決が警察官も供述の虚偽性を認識していたと判示した点の事実確認を求める。

無罪判決が指摘する供述誘導・利益供与の具体的経緯を挙げ、これが警察の捜査実態だったのかと追及。

今後の改善以前に、事件の徹底検証と被害者への謝罪が必要だとし、警察庁の姿勢を追及。

警察・検察が捜査機関のストーリーに基づく有罪判決の維持に終始した点に真の反省がないと批判。

第一次再審で不開示だった捜査報告書と再審請求理由との関連性の有無を追及。

検察が無罪判決直前まで供述誘導の可能性を否定し続けた姿勢を批判し、信頼性を問う。

再審無罪確定まで有罪主張を続けた検察の姿勢を強く批判し、質疑を終える。

高市政権が進める旧姓通称使用の法制化について質問開始。旧姓の法的地位を問いただす。

旧姓が通称であることを確認し、法律上の氏の定義を再度問いただす。

民法上の氏の定義について具体的説明を求める。

法律上の氏名は個人識別の唯一無二の人格権構成要素。氏でないものに法的効力を与える意味を問う。

継続審議中の維新案を例にダブルネーム容認の問題を指摘し追及。

ダブルネーム容認により法律上の氏の意義が没却される問題を指摘。

1996年法制審答申の選択的別姓提言を挙げ、法務省考え方の否定を問う。

1996年法制審答申の否定は不可能と強く主張。銀行通称使用の問題を指摘。

3割未対応の理由を指摘し、義務付けによる金融機関への影響と金融庁指導を問題視。

パスポート旧姓併記変更により在外別姓カップルの不利益は解消されたか問う。

同姓強制は日本のみ。求められるのは従来名での結婚・生活選択権。

人権問題の無理筋法制化すり替えを批判。男女共同参画計画への突然記載を問題視。

答弁は弁明にならないと批判。選択的別姓こそ必要と強く主張し質問終了。

佐賀関火災現場視察で密接なコミュニティを確認。住民説明会で仮設住宅への集団居住要望。年内避難所閉鎖計画によるコミュニティ分散回避へ国の支援要請。

災害ケースマネジメントの必要性強調。病院長が心のケア・フレイル予防に住み慣れた環境の重要性指摘。住民から木造仮設、シェアハウス、空き家活用など具体案。

喜入の保安林国有林皆伐後、台風豪雨で直下集落に土砂災害発生。土砂災害警戒区域上流の皆伐時は保水力減退による下流被害の事前評価・住民説明実施を全国展開すべき。

鹿児島市喜入の分収造林地皆伐後に土砂災害が発生。土砂災害警戒区域上流での皆伐について事前評価と住民説明を求める。

住民説明欠如で災害発生。布団籠・大型土のうなど再災害防止対策と土砂撤去の即時実施を要求。

再造林のみでは成長期間中の危険継続。地元・鹿児島市の不納得を指摘し再検討を強く要求。

819条7項適用場面で、子の安全・安心を与える養育者との安定した環境確保が最重要との知見について裁判所の考慮を問う。

調停・裁判でDV被害と面会・養育を別問題とする説得が頻繁。DVを必要的単独親権事由とする法趣旨に反する。

DV有無と面会・養育を別問題とする見地は、DVを子の利益を害する必要的単独親権事由とする法趣旨に反する。

DV・虐待等必要的単独親権事由について、被害主張当事者に立証責任を負わせない旨の確認。

DV軽視の説得による外形的合意は819条の真摯な合意に該当せず。強引な説得・沈黙強要は法趣旨に反する。

DVの本質は支配。DV否定は支配継続への加担となり、共同親権制度でDV被害者が逃避不能になる危険性。

民事局長答弁の実質的意味について大臣自身の言葉での答弁を求める。

大臣答弁回避を批判。DVの必要的単独親権事由が加害の権力的支配構造である旨確認。

大臣は政治家・法務行政責任者として明確な発信が必要。DV被害者人権保障と子の最善利益実現に不可欠。

公平中立建前が加害加担となる危険性。家裁は子の真の利益について科学的調査実施が重要。

難民認定率２・２％の低下を指摘。ウガンダ国籍レズビアンの難民申請で参与員が口頭意見陳述を拒否、不認定処分も裁判所が取消し。入管の認識を追及。

大阪地裁がレズビアン迫害の客観的事情を認定。入管は面接拒否で不認定も司法判断で覆される。チュニジア事案も控訴し敗訴。法改正時の指摘に無反省と追及。

インタビュー実施率の低迷を批判。UNHCR専門家の面接重要性指摘を引用。日本育ち子供の強制送還が在留特別許可ガイドラインの方針に反すると追及。

強制送還でトルコ警察に引き渡される事態が発生、ノン・ルフールマン原則違反の可能性。日本で生まれ育った非正規滞在児童のアンケート結果を提示し問題提起。

不法残留者統計の内訳を提示、技能実習生の失踪問題を指摘。平成16年からの不法滞在者五年半減計画での在留特別許可実績を質問。

保護すべき者の保護を怠り強制送還一辺倒の政策は差別・排外主義を助長すると批判。不法滞在者ゼロプラン中止を主張し質問終了。