黒田秀郎

加算の全額賃金改善は必須条件、最低賃金充足は望ましい姿という二段構成。令和9年度改定で位置付けを検討。

加算複雑化・事務負担増を認め、令和9年度改定で報酬体系簡素化を検討する方針。

訪問介護の経営悪化を認識、経営実態調査に基づき令和9年度改定で適切な単価設定を検討。

法定研修、地域差・演習内容への指摘を認識。国が見直し方針を示し、都道府県でPDCAによる改善を促す。

主治医意見書の栄養状態評価は体重・BMI等に基づく仕組みで、記入の手引きと研修により運用していると説明。

主治医意見書の適切な記入に向け、手引きの周知方法を検討していくと答弁。

診療報酬改定でのGLIM基準導入も踏まえ、主治医意見書の栄養評価をエビデンスに基づき見直すと答弁。

令和7年度補正予算事業の繰越に加え、8年度当初予算では地域医療介護総合確保基金のメニューとして対応。9年度以降も検討。

令和元年度調査で主治医意見書7863件中、栄養状態「不良」858件、「良好」7005件。約9割良好記載の実態確認。

地域区分は公務員地域手当準拠が原則。今年度から市町村単位から都道府県単位に広域化。保険者である市町村意向を踏まえ検討。

地域区分は個別意見照会の上、三年ごとの事業計画期間で判断。従来方針踏襲し、市町村意向を個別丁寧に確認して設定。

審議会に現場関係者・自治体代表が参画、関係団体ヒアリングも実施。第十期計画(令和9年度〜)に向け市町村意向を個別丁寧に確認。

処遇改善加算は介護職員を基本とする現行制度。介護現場全体の厳しい状況を踏まえ、骨太の方針等により幅広い職種の賃上げを検討。

研修教材統一作成とオンライン環境整備、分割受講制度により負担軽減を実現。

費用格差要因は会場コスト等。教材統一・負担軽減・格差縮小を三位一体で推進。

主任ケアマネの管理業務偏重問題を踏まえ、管理者要件見直しを関係審議会で検討。

全国三分類で地域状況に応じたサービス提供体制構築を議論。中山間地域向け月単位包括報酬など特例対応を検討中。

保険内外組み合わせ提供の取扱い通知で明確化。利用者説明義務、別設定要件等でハードル軽減図る。

2割負担・ケアマネ給付見直しで利用者影響等資料を提示し議論。年末結論に向け検討必要資料を示し丁寧に検討実施。

総合事業の実施主体は市町村で事業者数横ばい。多様サービス実施困難理由は担い手不足。報酬単価適切設定の重要性を認識。

休廃止事業所を新規開業・再開が上回り、改定後も事業所総数は増加。

複合的併設事業所は既存。中山間地域で重要、第10期計画で前広検討。