松本恭典

ＩＬＣは研究者コミュニティーの合意形成、文部科学省中心の政府内検討を経て共通認識を形成する必要あり。外務省も関係省庁と緊密連携。

グアム議員への回答済みを説明、文献調査は机上調査で現段階で影響なしとし、外交問題化を否定した。

LAWSはCCW（特定通常兵器使用禁止制限条約）の下で2014年から議論。定義・規制の在り方で各国の立場に隔たり。

NPT運用検討会議は5年毎の条約運用検証会議。JICAによるグローバル地震観測研修で81か国310名の人材育成を実施。

核兵器国による非核兵器国への核配備も、管理権・所有権移譲がなければNPT違反ではないと理解。