家田仁

インフラ老朽化を背景に、新設偏重からマネジメント転換への抜本改革が必要。見える化・統合マネジメントが改正の核心。

都道府県は広域連携の推進母体として合理的だが、技術基準は国が主導すべき。市民への見える化による後押しも重要。

全管路の一律点検は不可能。危険度の高い箇所への重点化と、予防保全・事後保全の区別が必要。

群マネは官・民・人の3類型で構成。小規模主体が束になることで発注効率化・企業体力強化・人材育成を実現する。

劣化は40年かけて進行、構造自体の問題ではなくマネジメントの不備と指摘。点検しやすい構造設計の必要性も強調。

道路・下水道担当部局の縦割り構造を批判、人口減少下でインフラマネジメントの統合思想構築を提唱。

予防保全は制度・人員・予算が不足し実態が伴わない。減災の発想でめり張りをつけ、徹底した見える化が必要だ。

公共事業増額よりも上流の国民意識が重要。インフラの徹底した見える化により関心維持の体制構築が必要だ。

先進国共通の課題であり悲観すべきではない。橋梁清掃等の住民参加型インフラマネジメントが有効。

内水氾濫リスクの見える化と情報共有を優先すべきで、物理的改良は次善策と提言。

現場作業者全般をエッセンシャルジョブと位置づけ、DX偏重ではなく現場への注目の必要性を訴える。