中村

東京都ばらまき政策が地域格差要因。ナショナルミニマム議論と面的横展開による政策波及が必要。

技能実習制度改正により外国人材の東京流出が深刻。地域別対応が必要で議論の場設置に賛成。

地方行政26年の経験から、ナショナルミニマム拡充、企業版ふるさと納税見直し等5点を提言。愛媛の自転車政策を地方創生2.0の先駆モデルに。

地方創生の本質は各地の歴史・文化を活かした独自政策の構築。FC今治の街づくり事例を紹介し、本気度の高い取組への国の徹底的バックアップを求める。

愛媛県営業本部は年306億円の売上支援実現。政策立案力強化が最重要課題。政策エコシステム導入で官民共創による課題解決を目指す。

知事会本部長として４提言実施。県営業本部で売上げ35倍増、しまなみ海道サイクリング振興等の成果を報告。

台湾企業との連携により「自転車新文化」を推進、高速道路封鎖イベント等で認知度向上を図り、世界的自転車会議Velo-city誘致に成功。

6人利用時の料金を約160万円と計算確認。

5G技術革新を契機に県デジタル戦略室設置。若手職員活用と大学連携によるデジタル人材育成戦略を展開。

地方創生の核心は地域独自資源を活かした独自性。独自性追求には必ずリスクが伴い絶対的成功なしのため、リスクに向き合う「覚悟」が重要。地方創生2.0で明確な方針が必要。

地方創生は地域特性に応じた知恵勝負。愛媛県営業本部による販路開拓（300億円規模）、しまなみ海道サイクリング聖地化の成功事例を提示。

知事として自治体スキルアップと民間資金活用の重要性を指摘。省庁縦割り解消と企業参画促進を提案。