五十嵐徹人

敦賀―新大阪間は与党PTでリダンダンシー確保等を総合勘案し平成29年に小浜・京都ルート決定。昨年12月の中間報告でも再確認済み。

トンネル構造は堅牢性で優位性があるが、地盤・水文状況により優位性程度はケース・バイ・ケース。

リダンダンシーは冗長性で、災害時の一部途絶が全体機能不全に繋がらぬよう交通ネットワーク多重化を指す。

貨物鉄道は全国ネットワーク活用の大量輸送機関。災害対応能力強化が課題、大型コンテナ導入・貨物駅整備等を支援。

黄色線区は輸送密度200-2000人。実行委員会で収支改善・輸送密度基本指標設定、持続可能な交通体系実現へ諸方策検討。

JR北海道は基幹的公共交通、経営自立が地域経済・生活維持発展に不可欠。観光列車・非鉄道事業等経営改善を推進。

ローカル鉄道維持に多様な関係者による適切な役割分担が必要。地域交通法改正により再構築促進の制度・予算面仕組みを整備。地域主体の持続可能な地域公共交通実現を支援。

鉄道軌道整備法による国・自治体各4分の1補助制度、上下分離導入時3分の1かさ上げ。RAIL-FORCE技術支援、河川・道路災害復旧事業との連携による早期復旧体制を整備。

H28年度与党PTが関係者ヒアリング経て小浜・京都ルート決定。環境アセスと事業推進調査を並行実施。

整備進め方で様々意見を承知。自民・維新PT構成予定につき与党議論を注視。

貸付料検討で交政審小委員会設置、11/6初回開催。来年夏取りまとめ目途、31年目以降適正収受を検討。

与党PTでの議論を踏まえ小浜―京都ルートで取組を進めており、一日も早い全線開業に向けて丁寧かつ着実に取り組む。

昭和48年整備計画で北陸新幹線が小浜市付近経由と決定。この整備計画の内容に即して環境影響評価手続を進行中。

ルート変更時の認可・着工期間は個別具体判断が必要でお示しできない。現ルートでは令和元年から6年以上環境影響評価を実施。

交通政策審議会に貸付のあり方小委員会を設置、11月6日に第1回開催。来年夏目途で取りまとめ、31年目以降も適正収受を検討。

大分県提案を承知しつつ、法令で定められた貸付料確保が肝要。小委員会で31年目以降の適切収受を検討中と回答。

令和5年度から事業推進調査で施工課題解決調査を先行実施。地元説明会開催等で関係者理解・協力を得る取組を推進中。