野村恒成

6月11日の韓国への引渡し実施経緯を説明し、条約第3条（d）の訴追済み・確定判決事案での引渡し不可規定を確認。

有権解釈は困難としつつ、ベトナムは最長5年、インドネシアは最長18年の著作権侵害罪公訴時効と説明。

北朝鮮の核・ミサイル開発を重大な脅威と認識。ロ朝軍事協力の進展も深刻に懸念。

日EU外相戦略対話等を通じ、EU・NATO・加盟国との緊密な連携を継続する方針。

中国外交部が11月14日、日本の治安状況・安全環境悪化を理由とする厳重な渡航注意喚起を発表。

国軍による空爆等暴力継続で情勢年々悪化を深刻懸念。330地区中63地区で緊急事態宣言継続。軍司令官も総選挙100％実施不可能と言明。

金井局長が政府の一貫した立場を説明し反論。渡航注意等への反論、大阪総領事投稿への抗議を実施。