松田哲也

令和3年から7年10月末の約5年間、沖縄県での米軍関係者による刑法犯検挙件数は322件。

昨年下半期以降の警察官等騙り詐欺の顕著な増加を確認。携帯電話への無差別架電による若年層被害拡大を増加要因として分析した。

個別事案として回答拒否。一般論で適切対処を表明し、都道府県警察への情報管理徹底指示を説明。

令和6年度：裁判員対象事件等3799件、精神障害者取調べ13137件実施。任意取調べは17都道府県警で53件のみ。

警察庁は取調べへの弁護人立会いについて統計を取らず、件数・内容を把握していない。

都道府県警察で組織的に対応済み。警察庁が網羅的に件数を把握する必要性はない。

都道府県警察で組織的対応済み。網羅的に件数等を把握する必要性はない。

全国警察の斉一性確保のため、弁護人立会い申出は本部報告・組織的対応を指導。継続する。

現時点で統計的必要性はないが、検討する。

国民信頼を損なう事案として重く受け止め。佐賀県警に特別監察実施、科警研専門家派遣。全都道府県警察に不正防止対策通達発出、順次監察予定。

都道府県警察に不正防止対策早急実施・報告指示済み。特別監察結果踏まえ他都道府県科学捜査研究所も順次監察実施し業務適正確保。

佐賀県公安委員会管理下での調査実施を強調。特別監察は国家公安委員会指導・科警研DNA専門家派遣で実施中。第三者調査より特別監察優先の姿勢。