田中久美子

提供情報は全て調査済みで、二％は被疑事件として調査対象とした割合。体制確保に努める。

行政処分・指導と実態調査公表により未然防止を図り、関係機関と連携し表示適正化に取り組む。

弁護士広告にも景品表示法の適用可能性ありとし、違反疑い事案には法と証拠に基づき対処する方針を示した。

改正後の課徴金納付命令は8件・約3.4億円、施行前より減少。附帯決議を踏まえ算定率引上げを今後検討と答弁。

消費者安全法に基づく勧告実績は2件と答弁。

景品表示法による優良誤認表示の禁止。違反事実に接した場合は法と証拠に基づき適切対応。