井崎信也

密集市街地の延焼・消火活動遅延リスクに対し道路整備・不燃化推進。防災・安全交付金で支援、全国自治体への注意喚起実施。

四号特例による審査省略制度の対象を木造2階建て500㎡以下から平屋200㎡以下に縮小し、構造安全性確保を強化。

2017年セーフティーネット住宅制度創設。97万戸登録、20万戸は家賃5万円以下。64自治体で家賃低廉化。10月から居住サポート住宅制度開始。重層的住宅セーフティーネット構築推進。

こども未来戦略に基づき10年で20万戸確保目標。公営住宅改修モデル事業創設等で推進。

令和6年度末状況を調査集計中で、現時点で具体的数字は提示不可能。