吉良よし子
吉良よし子
共産医療的ケア児を一律扱いする硬直的運用で保護者負担が増すのは法の趣旨に反すると提案者に確認を求めた。
一人親家庭の困窮リスクを指摘し、法改正を踏まえたガイドライン改訂と周知徹底を文科省・こ家庁に求めた。
看護師確保困難による受入れ拒否の実態を示し、単価の抜本的引き上げと予算措置を大臣に求めた。
家族・現場依存の構造是正のため、医療費削減路線の転換と予算拡充を強く要求した。
高校入試の私服受験可能化を評価し、受験生を狙う痴漢を政府の責任で一掃すべきと迫る。
私服受験を認めた場合、私服着用のみで選抜評価上不利に扱わないことを確認。
目撃者（アクティブバイスタンダー）として対応し遅刻した場合も柔軟対応の対象か確認。
SNS発信の到達不足を指摘し、受験票・受験の手引への記載による確実な周知を求める。
学習指導要領の歯止め規定維持方針に懸念を示し、性教育充実への姿勢を求める。
誤解を招く歯止め規定の記述見直しを要望し、質問を終える。
私立広域通信制高校の設置認可基準三十項目のうち、十自治体以上が未確認と回答した項目数を質す。
通信制高校担当職員数が5年で約半減。設置認可の指導監督には都道府県の人員体制強化が必要と提案者に問う。
公立定時制高校の統廃合進行を指摘し、通信制と併せた定時制振興と総合計画策定を大臣に求める。
定時制高校の進路決定率の高さを指摘し、通信制と併せた振興を要望して質問を終える。
育休中の保護者の子供が放課後児童クラブを退所させられる実態を指摘し、子供の継続利用の重要性を強調した。
学童の登録児童数増加に対し施設数が横ばいだと指摘し、新規増設を含めた受皿拡大を求めた。
学校統廃合に伴う学童減少を指摘し、受皿確保の観点から施設維持を求めた。
学童の大規模化事例を挙げ、質の低下を懸念し、国の適正規模基準「おおむね40人以下」の縮小を求めた。
夏休み期間の長時間利用を踏まえ、大規模化解消のための基準見直しを重ねて求めた。
レコード演奏・伝達権創設に伴う使用料徴収、店舗周知は政府の責任として関係省庁連携の具体策を問う。
新設権利が許諾権でなく報酬請求権である点、差止め請求権を伴わない性質かを次長に確認。
小規模事業者の経営実態を踏まえ、使用料の減額・免除・不徴収措置の可否を追及。
実演家の多くが著作隣接権等から報酬を得ていない実態を示し、権利擁護と支援強化を要求。
文化芸術分野の適正契約ガイドライン策定後、書面契約の実態を確認。二次利用料の支払い不透明さを問題視。
2025年芸団協調査でも書面契約の進展は乏しいと指摘。実演家の二次利用権保護のため書面化推進を求める。
映画著作物の二次利用に実演家の再許諾を不要とする著作権法の仕組みを問題視、制度見直しを求める。
実演家の契約上の弱い立場を指摘し、対価還元確保のための制度改正を強く要求。
児童買春事犯等が令和6年過去最高4,850件。被害認識できず告発できない問題を指摘し、学校性教育の必要性を問う。
性指導の実施状況確認。令和5年度性犯罪防止教育実施率と生命の安全教育実施率の回答を要求。
実施率低迷を批判し学習指導要領歯止め規定が障壁と指摘。妊娠経過「取り扱わない」記述の矛盾を追及。
教授禁止でなければ「取り扱わない」記述は不要。妊娠経過とコンドーム指導の矛盾を指摘し記述見直しを要求。
中1で妊娠経過不可だが中3性感染症項目では妊娠経過取り扱い可能かを確認質問。
発達段階配慮論ではなく中3性感染症予防での妊娠経過取り扱い可否を再確認。明確回答要求。
教科書に性交概念欠如。性的接触・コンドーム使用法不明確。性交概念なき性暴力防止教育の困難性を指摘。
歯止め規定により集団指導不可で取りこぼし発生。4万筆超署名の中教審紹介を要求。
歯止め規定撤廃要望88%。現場実践での生徒積極反応を紹介し包括的性教育推進を強く要求。
税収75兆円中消費税25兆円で逆進性による格差拡大を指摘。富裕層・大企業優遇税制見直し、消費税減税・インボイス撤廃を要求。軍事費増より教育予算拡充を主張。
アジア競技大会規模での特措法による国庫補助は前例なし。東京五輪も特措法に財政支出規定がなくとも国の支援は実現していた。
東京五輪総経費1兆4238億円、国負担1869億円。アジア大会は県民税金使途が不透明、議会軽視で進捗状況未公表が問題。
アジア大会は招致から9年間、大会経費詳細を未公表。当初1050億円が3700億円に膨張も積算根拠の全体像不明。
GLイベンツ社は大阪万博で建設費未払の下請いじめ企業。経費全体像・積算根拠不明で県民理解未獲得の計画を法案が追認するため反対。
12歳タイ人少女性的マッサージ店事件は労基法違反でなく人身取引、60人による性的搾取という重大な児童の権利侵害。
現行法上18歳未満児童への性的行為は処罰対象。児童福祉法34条1項6号、児童買春処罰法で既に規制。
現行法上12歳少女性購買は処罰対象だが社会認識不足。30日60人の性購買発生要因、犯罪周知徹底要求。
性売買大国日本で児童性犯罪深刻、低年齢化。現場で性購買者でなく被害少女補導の問題、救済・保護強化要求。
現場補導優先、処分促進アプローチでなく支援優先アプローチへ転換、こども家庭庁主導要求。
性売買経験者証言「買春社会被害者」紹介。売春防止法で性購買者処罰・女性非処罰化一体議論要求。
神宮外苑再開発の財産処分認可で、条件である都の権利変換計画認可前に国が認可したプロセスの適正性を疑問視。
都の権利変換認可なしに財産処分執行不可との確認をイエス・ノーで迫る。
申請から一週間でのスピード認可の拙速性と手続き公正性を問題視。
事前協議におけるJSCからの早期認可要請の有無を確認。
事業者からの急速認可要請の有無を明確化。
事業者からの「急いで」という言葉の有無を再確認。
事業者の急速認可意向を踏まえた一週間認可は公正な手続きでないと批判。
23万筆超の市民反対署名を踏まえ認可プロセス見直しを要求。
SPRING制度における「日本人学生」という表現の使用開始時期を質問。
議事録検証により10月時点で「日本人学生」との表現なし。4月ワーキンググループから使用開始かをイエス・ノーで確認。
4月から「日本人学生」概念導入は最近の議論。修士課程進学者から日本人学生への限定は外国籍学生排除による国籍差別と追及。
永住者以外の在留資格外国籍学生は修士課程進学者でも排除される矛盾を指摘。日本人学生定義の不明確さを追及。
修士課程進学者から日本人学生への変更は在留資格差別。差別方針実行は認められないとして実施時期を質問。
複数大学が政府に先んじて来年度募集で日本国籍要件等実施。2万1千筆超署名による学生の差別撤回要求を受け直ちに方針撤回を要求。
趣旨明確化でなく差別方針実施と批判。国籍・在留資格無関係に全学生支援のため博士課程予算増額、学費軽減・無償化を要求。
運営費交付金削減が学費値上げの根本原因。標準額2割上限の省令が値上げ容認の構造。省令見直しを要求。
運営費交付金削減が根本原因。学ぶ権利侵害の学費値上げは非本来的。予算増額と省令撤回、無償化推進を要求。