木村英子

洪水特別警報の新設に関し、要配慮者への情報保障不足を問題視。気象大学校・地方気象台での当事者参画研修実施を求める。

既存リーフレットの合理的配慮不足を指摘。聴覚・視覚・知的障害者向け配慮と当事者参画による防災気象情報資料作成を求める。

資料作成後の当事者への周知徹底を重視。地方気象台の広報活動における自治体障害福祉部局との連携と合理的配慮の徹底を要求。

東日本大震災での障害者死亡率２倍を問題視。自治体障害福祉部局が保有する要配慮者情報の防災部局との連携による活用を厚労省に求める。

厚労省の障害者情報保有の立場を踏まえ、各部署・自治体への周知徹底を要請。質疑終了。

介護報酬微増と訪問介護基本報酬2％減で事業者倒産が4割増。月1万円賃上げでは8万円の賃金格差解消に不十分。生活保護基準再引下げ撤回と消費税廃止を求める。

学校のエレベーター設置が遅れ、事故リスクのあるキャタピラ式昇降機が継続使用されている。使用禁止通知を要求。

自治体は障害児の入学予定情報を把握済みだが、エレベーター設置が遅れている。情報活用した事前整備指導を要求。

高校のバリアフリー努力義務により障害児の学校選択が制限される。差別的取扱いとして義務化対象への追加を要求。

障害児の希望校選択保障のため、エレベーター設置の早急推進を要望。質疑終了。

UR住宅が障害者に同居親族要件を課して入居拒否している実態を示し、障害者差別解消法違反として国交省の指導を要求。

公営住宅法改正で同居親族要件は廃止されたが自治体条例に残存。事務連絡後も改善不十分として再度の働きかけを要求。

群馬県・厚木市等が障害者に課す「自活可能」等の差別的入居要件について、障害者差別解消法に基づく指導を要求。

共同住宅バリアフリー化は義務化されず住宅確保困難。中野区の2割義務化事例や設計ハンドブック活用を踏まえ義務化検討を要求。

障害者の入居拒否・住宅確保困難、行政窓口の門前払い問題を指摘。自治体窓口設置・あっせん制度等居住支援体制整備を要求。

行政窓口設置の継続要請で質疑終了。