川内博史

特別職給与法要綱の閣議後修正について、過去の前例の有無を質問。憲政史上初の異例事態と問題視。

憲政史上初の事態として、総理・官房長官による修正指示の有無を追及。責任の所在を明確化。

副長官発意の真相を追及。総理・官房長官からの「どうにかならないの」発言が起点との認識を確認。

法案内容検討の指示者が総理・官房長官であることの確認。責任の所在を明確化する質問。

重要事案での発言者不明回答を「日本国政府の悪い癖」「無責任」と厳しく批判。責任の明確化を要求。

副長官自身が決裁に関与した五点セットの後日修正を「無責任」と批判し、見解を求めた。

官房長官まで決裁済みの五点セット見直し発言者は総理以外考えられないと論理的に追及。責任所在を特定。

全体見直し・精査指示の出発点となった閣僚は総理以外考えられないとして認定を迫った。

「確認しておいてね」の語尾から高市氏発言と推察。副長官の正直さを皮肉を込めて評価した。

森友学園問題を踏まえ、決裁文書修正は原則禁止で修正時は決裁取り直しが必要と指摘。手続き瑕疵を追及。

決裁文書修正規則により簡易決裁は軽微な場合限定と指摘。今回の文言削除は該当せずルール違反と追及。

要綱修正は政府最高意思決定である閣議決定の重みを軽んじる行為と厳しく批判。政府姿勢を問題視。

公文書管理の専門知識を活かし、不明点があれば何でも相談してほしいと親切に申し出た。

人事院総裁に超過勤務縮減への不退転の決意を確認。

公務員制度担当の松本大臣にも人事院総裁と同様の超過勤務削減への決意があるかを確認。

令和5年度の各省庁における長時間超過勤務職員数と面接指導受診者数の総計を質問。

人事院が各省庁の原票収集により部局別超過勤務状況を詳細分析する意思があるかを質問。

自衛隊は残業手当なしで月20時間分の割増し給与のみ。災害等の激務も定額働かせ放題状態。俸給表見直しの必要性を指摘。

政府は物価上昇を上回る賃上げを掲げるが、国立大学法人で人勧実施でも四月遡及できない大学数を質問。

民間準拠で遅れる公務員は四月遡及。国立大学法人も運営費交付金で経常費として手当てすべき。

国立病院機構等は給与上昇が不十分。運営費補助金等で対応すべき。大臣の決意を求める。

スルガ銀行のシェアハウスローン、アパマンローン等の不正融資が組織的不正に起因するかを確認。

第三者委員会報告書から書類偽装の蔓延とインタビュー行員全員の偽装関与を引用。業務改善命令の顧客保護における顧客に被害者も含まれるかを確認。

組織的不正融資の債務者を「被害者たる債務者」と呼び、スルガ銀行の被害者たる債務者本位の解決への金融庁指導を要求。

債務者との呼称では取立てのプロである銀行のペースになるため、金融庁は「被害者たる債務者」との呼び方で被害者に寄り添うべきと主張。

大臣が政府見解として「被害者たる債務者」と呼べないなら、事務方として被害者たる債務者という意識で臨むと表明を要求。

大臣発言は政府見解になるが事務方は説明員として「被害者たる債務者」との言葉使用について委員長指示を要求。

質問終了。

森友学園への9億円土地の1億円値引きについて、根拠となる評価調書を近畿財務局が未作成。国有財産評価基準違反の確認を要求。

評価調書未作成ながら適正対価を主張する矛盾を指摘。財政法9条における時価の定義を質問。

時価定義への直接回答を要求。国税庁定義「自由市場において通常成立すると認められる客観的な交換価格」の確認を求める。

評価基準未遵守ながら時価主張する文書管理上の問題を指摘。公文書管理法9条に基づく調査を大臣に要求。

議題をランサムウェアに変更。統計開始以降の被害件数と被害金額の具体的データについて質問。

公文書管理議論継続を表明後、ランサムウェア統計の被害件数・金額を質問。

検挙件数について質問。

曖昧答弁を受け日本警察のランサムウェア検挙実績ゼロを確認。

サイバー投資に対し技術・人材面の立ち遅れを文科省に確認。

松本大臣へのサイバーセキュリティ人材質問を時間切れで断念。