神谷裕

水田活用直接支払交付金が米の需要に応じた生産推進に果たした役割は重要。令和9年度以降の新制度構築でもこの実績を考慮すべき。

従来制度は主食用米並み単価で転換作物の所得確保を保証。作物別支援でも同水準の単価設定が必要。非主食用米の主食用回帰も懸念。

令和8年6月の取りまとめでは農家の種子準備時期に間に合わない。概算要求スケジュールでなく農家ペースでの早期メッセージ発信を要求。

水田活用直接支払予算のみでは新制度に不十分。1月メッセージの予算配分では不足が予想されるため、十分な予算確保を要求。

農業は気候変動等で不安定。収入保険は81％保障、経営所得安定対策も将来的に下がる可能性。現制度では不十分ではないか。

農家・農地減少で農業基盤維持が急務。一次産品の価格決定権は限定的。農地維持支払いと米トリガーで基盤保護を図るべき。

作況指数廃止の背景に職員減少による統計精度悪化がある。農水省は最高水準の定員合理化を強いられ、地方の手足を削られた結果、本来業務に支障。

人員削減過度で農研機構等独法も効率化係数で厳しい。予算・人員不足で本来業務まで削減、地方実態把握困難な状況を懸念。

効率化係数廃止・見直し要請。水活は需要対応生産推進に貢献、令和9年度以降新施策でも水活重要性踏まえた構築必要。