稲富修二

高校生年代扶養控除の継続・縮減について総理に質問。児童手当拡充を踏まえた縮減検討報道を受け、立憲民主党として現行存続を提言。

物価高下での高校生扶養家庭増税を批判。与党税調での検討中を理由とせず、総理として増税方向か否かの方向感を要求。

ガソリン暫定税率廃止でのリーダーシップを例示し、党総裁として増税か否かの方向感表明を要求。総理主導の正当性を主張。

高校生扶養家庭増税への明言回避を批判。年収の壁対策で基礎控除単独か給与所得控除併用かを総理に質問。

給与所得控除では給与所得者のみ恩恵、個人事業主・フリーランス・年金受給者は対象外。税制中立性の観点から問題視。

130万円超で社会保険扶養から外れ手取り急減する壁問題。追加年金給付等メリットなく働き控え発生。給付補填の就労支援給付制度を提案。

被用者保険拡大は共有するが現実の130万円の壁による働き控えが重大。支援パッケージより穴埋め給付で収入急減防止する提案が優れている。

130万の壁が働き控え要因として見直し検討を求める。租特・補助金見直し担当大臣任命の目的を総理に質問。

租特透明化法後も適用額が2013-2023年で約2倍増。賃上げ促進税制の令和6年度減収見込額を質問。

補助金受給企業名は原則公開だが租特適用企業名は非公開。維新と透明化法改正案提出、企業名公表を要求。

補助金企業名公表と租特非公表の不平等指摘。与党大綱記載の法人税率引上げ目的を総理に質問。

内部留保増加・賃金転換不足の問題意識共有。賃上げ促進税制10年間の効果根拠を経産大臣に質問。

労働分配率下降で賃上げ促進税制効果疑問視。中小企業賃上げが鍵、社保事業主負担軽減が最効果的と提案。

環境整備限界、政労使5%要請なら直接支援要。中小企業経営者賃上げ意欲あるが原資不足課題と主張。

質疑終了。

軽油引取税暫定税率廃止後の運輸事業振興助成交付金制度の継続を要求。

沖縄の離島事情と低所得を理由にガソリン税七円減額措置の継続を要求。

補助金五円増額の短期間対応によるガソリンスタンド現場混乱の有無を確認。

中小ガソリンスタンドの高値在庫損失への政府財政支援を要求。

基礎控除の収入段階制は趣旨に反し複雑。財源確保と税率適用水準引上げも質問。

基礎控除5段階区分の複雑性指摘。出国税増税実施、国会報告義務履行、使途見直し（空港分野配分増）を追及。

新税の国会報告義務履行遅延を問題視。早期報告実施を強く要求。

次期国会での報告実施を要求し質疑終了。

軽油引取税暫定税率廃止は来年4月1日で確実。修正案は交付金継続を前提とし、廃止後も維持されると説明。

歳出見直しと税制見直しで確保。不足時は約1年で具体方策を結論。