後藤茂之

補助金拡充で流通混乱抑制し、業界協力により年内暫定税率廃止施行を実現。

インフラ保全財源確保の観点を修正案附則に盛り込み、一年程度で丁寧議論。

六党合意を真摯に受け止め、附則第五条に基づく軽油引取税暫定税率廃止実現を政府に求める。次期通常国会で地方税法改正案に盛り込み予定。

税制調査会での議論を通じた安定財源確保への取組を表明。少数与党下での各党協力確認を心強く評価。

運輸事業振興助成交付金の重要性を確認し、暫定税率廃止後の制度維持における課題への適切対応が必要との認識を表明。

軽油引取税暫定税率廃止の財源措置が確実に講じられれば、現行交付金水準での措置が講じられるとの理解を示した。

道路インフラ維持と政策実施費用確保のため、減収対応の代替財源確保が不可欠。