堂込麻紀子

表現の自由と罪刑法定主義の観点から与党原案に懸念、条文修正の上での共同提出経緯を確認。

立法事実、予防的観点、外国国章損壊罪とのアンバランスを踏まえた必要性を質した。

施行期日20日の理由とガイドライン整備・国民周知の実効性について質した。

附則の3年後見直し規定の実施主体と方法、警察庁・法務省の課題整理方針を質した。

国旗定義が国旗・国歌法の正式基準を超え社会通念上のものを含むか、判断主体は一般通常人かを確認。

お子様ランチの旗の非該当例を踏まえ、シンボル性が判断基準となるか確認。

損壊時の公然性の有無が構成要件判断基準であること、事後配信非処罰化の理由を確認。

外国国章損壊罪と同様の損壊概念（破損・破壊行為）を確認。

国旗の移転・隠蔽行為が「除去」概念に該当するか確認。

泥靴踏付け・汚物付着行為が「汚損」概念に該当するか確認。

処罰基準は表現内容ではなく客観的な行為態様であるとの理解を確認。

質疑を通じ国民向けの分かりやすい整理ができたとし、審議継続を求めて結んだ。

配信行為の削除と3年後見直し規定を条件に、修正協議への関与を通じ賛成の立場を表明。

日弁連会長声明は国旗損壊罪の萎縮効果と罪刑法定主義違反の懸念を指摘。この反対論への反論と法運用上の留意点を問う。

ストーカー規制法と比較し構成要件の明確性に差。本法案の分かりやすさが理解を得る鍵との認識で、意見と運用上の留意点を問う。

公布後20日の短い施行期間について、周知徹底や取締りガイドライン整備等、政府の留意点を問う。

質疑終了を告げ、参考人意見を今後の審議に活用する意向を示した。

人材確保を目的とした若年層重点の給与引上げの合理性を検証。昨年と今年の官民較差と初任給引上げ額の関係が大きく相違する理由を質問。

官民較差という客観的指標から大幅乖離する判断の妥当性を疑問視。地域手当含む初任給水準と東京23区民間企業との比較を要求。

川本総裁の総合職大卒初任給30万円超発言を受け、採用市場競争力向上目的での将来的妥当水準について見解を求める。

若年層偏重により他世代抑制でモチベーション低下を懸念。人材確保偏重でなく公務運営全体の的確把握による配分バランスを要求。

企業規模別初任給格差を指摘し、地方・中小企業支援の観点から国家公務員初任給政策の社会全体への影響について大臣認識を質問。

総合職初任給3年間52,300円引上げの効果検証を要求。受験者数減少・若年退職者増加への対策効果を質問。

人事管理原則は試験区分による差別を禁じるが現実は区別が存在。職務責任・困難度に応じた合理的で納得性のある処遇差を要求。

制度運用が試験区分に強く影響され処遇差が存在する現実。一般職採用者納得の合理的処遇差根拠明確化と公務全体への社会的影響検討を要求。

実質賃金9か月連続マイナス。経済好循環定着せず物価上昇に賃金が追いつかない現状の要因分析と反転対策を問う。

円安影響含む実質賃金マイナス状況につき、プラス反転・安定的推移の具体的見通しと目標時期の明言を要求。

中小企業の深刻な人手不足問題。省力化投資補助金活用状況改善と今後の人手不足政策を問う。

競馬法改正時附帯決議で厩務員処遇改善明記。3年経過後の取組状況・成果・今後政策を問う。

高市政権の人材育成・労働市場改革の従来との相違点を問う。セーフティーネット再構築への取組も要求。

JAL・アサヒ・アスクル等大規模サイバー攻撃続発。国家サイバー統括室の被害企業支援策を問う。

サイバー事案頻発により官民協議会設置の前倒しを提案。来年秋予定から早期実現と制度設計ルーティンについて確認。

被害企業の連絡先不明問題と迅速支援体制明確化を要望。官民情報共有環境構築とサイバー人材不足への見解を求める。

実践的スキルを持つ人材不足を解消するため官民連携が必要。スタートアップ育成五か年計画決定後の成果と今後の注力政策を問う。

地方の活性化にはスタートアップが鍵となるため、継続的な取組を要請。