第三次担い手三法・改正建設業法の実効性確保

「こうした違反情報の収集、昨年十二月の施行後において実際にどのような効果が出ているのか、その点について大臣にお伺いいたします。」

「これら調査の結果も生かしながら、今後とも、改正建設業法に基づく新たな仕組みの実効性確保にしっかりと取り組んでまいります。」

「改正内容についての認知の状況に対する調査を役所として行っているのか、行っているのであれば、実際にどの程度、中小零細業者に担い手三法の改正の認知が広がっているのか、その数字について教えていただければと思います。」

「その結果、労務費に関する基準等については、制度改正が行われたことを知っているとの回答は約七割でございましたが、中小事業者における認知度は相対的に低い傾向が見られ、特に中小事業者に対して丁寧な周知に努めることは引き続き大変重要なポイントであるというふうに認識をしております。」

「それだけではなくて、国交省側から、建設Ｇメンというのがいらっしゃいますから、実際にそうした事例が分かっていないところでも、抜き打ち調査でもいいんですが、実際に足を運んでいって、そこで実際にどういった契約がなされているのか、どうした賃金が払われているのか、こうしたことを主体的に取っていくことで実効性が更に確保できると思うんです。」

「委員御指摘のとおり、情報提供を待つことなく、国土交通省が自ら主体的に実態を調査し、課題解決に生かしていくことが重要であります。」

「コミットメント条項の話も最初の答弁にありましたが、このコミットメント条項というのはＡとＢがあるんですね。」

「コミットメント条項の考え方や導入方法につきましては、自治体との会議などあらゆる機会を活用して周知、浸透に取り組んでいるところであり、請負契約において積極的に活用され、適正な労務費の確保と行き渡りが図られるよう、引き続き取り組んでまいります。」