高齢者等終身サポート事業の実態把握と預託金保全

「全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、高齢者等終身サポート事業に関する相談は、令和六年度は四百二十一件、令和七年度は四百四件寄せられているところでございます。」

「現在、全国に大体何社いて、そして何人が利用して、今言いましたとおり、そうした預託金の金額などは、政府は把握をしているのでしょうか。」

「今手元にございませんので、後ほど先生のところにお届けさせていただければと思います。」

「それでは、把握をしているということでよろしいのでしょうか。」

「大変申し訳ございませんが、私の方で、現時点において把握しているかどうかも含めて確認させていただいた後、先生の方に後日お届けさせていただければというふうに思っております。」

「なぜ法制化が進まないのか、これも含めてお答えをいただきたいと思うんですけれども、大臣、ちょっと通告はしていないんですけれども、今のを聞いて、いかがですか。」

「今御指摘の点については、もう一度、部局に帰って確認するということでございますので、その上でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。」

「こういったところ、本来は、保障制度があったりだとか、供託制度があったりだとか、分別管理とかいった預託金の保全の措置というのが必要だと思うんですけれども、そうした制度ということを考えていらっしゃるんでしょうか。」

「同団体におきましては、運営方針におきまして、国のガイドラインの遵守に加えて、利用者からの預託金を事業者又は利用者が委託者として締結する信託契約に基づき、信託口座で管理していることを求めているというふうに承知しております。」

「やはりそこは、行政が何らか関わってもっと積極的にやっていかないと、なかなか、逆に言うと、そこに入らなくても、高齢者は分からないですよ、それに入っているのか入っていないのか。」

「こういったことによりまして、判断能力が不十分な方の保護も図ることができる、消費者被害を防止することについても配慮していると判断しております。」

「終身サポート事業とこういった成年後見というのは並立してやることができる。」

「こうした取組によりまして、地域に積極的に出向くことで、被害の未然防止や拡大防止、救済機能の強化を図りまして、セーフティーネットとしての地方消費者行政の活性化を図ってまいりたいと考えております。」