山澄克·内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官
chat_bubble 答弁
EU データガバナンス法等、諸外国にも域外事業者による公的データアクセス制度が存在。本法案はこれらを参考に制度設計。
「ＥＵにおけるデータガバナンス法を例に取りましても、域外事業者を含む事業者が公的なデータにアクセスするための制度は一部存在するというふうに承知をしてございます。」
#データガバナンス法#域外事業者#公的データ
諸外国との制度比較と日本の先進性
2件の発言
account_balance国会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会·2026.05.12
国際比較
行政データの民間開放における諸外国制度との比較と日本の取組の特徴
谷浩一郎·議員
bolt 追及
日本のみが行政データを開放し外国企業がアクセス可能だが、日本企業が中国・米国政府データに同条件アクセスできないのは不公平。相互主義の制度設計への位置づけが必要。
「中国やアメリカの企業は日本政府のビッグデータにアクセスできるが、日本企業が中国政府やアメリカ政府の保有するビッグデータにはアクセスできない、こういうことがあっては非常に不公平なつくりとなっているように感じられます。」
#相互主義#行政データ#再委託
関連報道
description 出典：国会会議録 smart_toy AI要約：Claude（事前生成）