高松智之立憲·議員
bolt 追及
高市総理の政党支部が特定宗教団体から四千万円の寄付を受領、総収入の22％に。現行法上合法だが社会的通念に反する。
「四千万円という額の大きさに全く釈然としないのは私だけではないと思います。」
#企業・団体献金#個別制限#高市早苗
政党支部制度と寄附制限強化
8件の発言
account_balance国会·政治改革に関する特別委員会·2025.12.15
支部制
政党支部の数的制限と寄附受皿規制により政治資金のガバナンス強化を議論
高松智之立憲·議員
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政治資金ガバナンスの観点から寄付個別制限設定の意義について参考人見解を求める。
「政治資金のガバナンスという観点からも、寄附の個別制限を設けることには大きな意義があると思いますが、谷口参考人の御意見、御見解を賜りたく存じます。」
#政治資金ガバナンス#個別制限#意義
谷口将紀·東京大学教授
chat_bubble 答弁
特定事案コメント控えるが、大口献金者への便宜供与チェックが重要。国会の役割であり内部監査制度に意義。
「特定の献金、いわゆる大口献金者によって政治活動が支えられている場合に、その寄附元に対して何らかの便宜の供与がなされていないのかというのをチェックをするということが大事でありまして、それこそがまさにこの国会の役割であり」
#政治活動多様性#大口献金#便宜供与
高松智之立憲·議員
bolt 追及
自民党案は同一市町村複数支部設置可能で実質無制限。国民・公明案は都道府県単位一支部で公開逃れ防止。
「これでは幾らでも上限なく政党支部を設けることができるわけであります。」
#政党支部制限#自民党案#国民・公明案
中北浩爾·中央大学法学部教授
chat_bubble 答弁
五万円基準は自民党案固有でない。データベース化で献金先明確化、公開性では自民党案が優秀。
「公開性という観点からいえば、公明、国民の案よりも自民党案の方がはるかに優れているわけでありまして」
#五万円基準#公開性#データベース化
高松智之立憲·議員
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個人献金所得税特別控除率30％から40％引き上げの個人献金促進効果について参考人見解を求める。
「このことが日本における個人献金の促進につながると考えますが、御意見を伺います。」
#個人献金促進#所得税控除#特別控除率
谷口将紀·東京大学教授
chat_bubble 答弁
税制優遇で個人献金減少はない。都道府県議・首長への適用拡大で地域政治家への寄付促進が重要。
「より身近な地域の政治家に個人的に寄附をしやすくなるという点で一つのポイントになるかなというふうに受け止めておる次第でございます。」
#税制優遇#資金管理団体#地域政治家
高松智之立憲·議員
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質疑終了。
「終わります。ありがとうございました。」
#質疑終了
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