労働分配率向上による賃上げ政策

「労働生産性は確かに上がっていた、でも実質賃金は上がらなかった、それは正しい分析だと思います。」

「大企業の労働分配率は、二〇〇〇年までは六〇％以上あったんですけれども、今は四八％まで落ち込んでいます。」

「労働分配率にも着目をして、企業の現預金などの経営資源を、過度に投資家への分配に回すのではなくて、人への投資、特に大切な従業員の皆様への投資や、あとは新事業、それから研究開発の投資などに効果的に活用していくということこそが企業の持続的な成長になります。」

「人的投資を増やすと企業の生産性、利益は増えますが、ただ、日本の場合は、幾らそこが増えても、最後、賃金に回ってこないという労働分配率の問題ですから、やはりそこは人的投資に逃げずに、労働分配率、最後の分配率をちゃんと高める、ここをやってほしいんです。」

「労働分配率を高める政策が必要だというところは同意をいたしております。」

「私は、やはり価格転嫁率は原則一〇〇％が当たり前だと。仕入れ値とかいろいろなエネルギーコストが百円上がったら、百円高く買ってもらえない限り、中小企業の利益は更に減って、賃上げどころじゃないんですよ。」

「事業者間の取引価格については、業種ごとの特性ですとか、製品やサービスを生み出す工程の違いですとか、個別の取引内容ですとか、それを踏まえて事業者同士で十分な協議を経て決定されるべきですので、国として価格転嫁率の数値目標を設定するということは想定しておりません。」

「大企業から巨額の献金をもらっている自民党さんにはハードルが高い政策だとは思いますが、しかし、それでも これは我々の側から力強く突き上げていきたいというふうに思いますので」