国立大学法人の給与改定実施状況

2件の発言

account_balance国会·内閣委員会·2025.12.11

大学給与

81法人中遡及実施は50法人のみ、物価高対応で運営費交付金421億円を計上

緒方林太郎·議員

bolt 追及

国立大学法人の多くが人事院勧告見合いの年度当初遡及追給は困難。インフレ下では実質減給となる現状を問題視。

「年度当初まで遡らないと単なる減給だということになると思うんですけれども、こういうことは私は避けるべきだというふうに思いますが」

#国立大学法人#人事院勧告#追給

今泉柔剛·内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官

chat_bubble 答弁

給与改定や遡及対応は各法人判断だが、物価高等で厳しい状況。令和7年度補正で運営費交付金421億円計上、令和8年度予算でも着実な確保を目指す。

「先般閣議決定されました令和七年度補正予算案におきまして、物価高、人件費の上昇等に対応するための必要経費として、運営費交付金を四百二十一億円計上させていただいているところでございます」

#運営費交付金#421億円#物価高対応

結論

答弁での約束

→令和8年度当初予算において国立大学運営費交付金の着実な確保に全力で取り組む