SNS・インターネット上の偽広告・詐欺広告対策

5件の発言

account_balance国会·消費者問題に関する特別委員会·2025.12.05

偽広告

SNS上の投資詐欺等の偽広告について、省庁横断的な対策強化が必要

小林史明🔹自民·環境副大臣

bolt 追及

SNS投資詐欺被害が170億円超と桁違いに急増、政府執行力不足を指摘。自民党提言の効果一時的で現在は右肩上がり、金融庁対応を質問。

「今年になってぐんぐん右肩上がりになって、今お配りの資料のように百七十億円を超える被害額が出てきているということで、桁が一桁上がってきているという状況です。」

#SNS偽広告#投資詐欺#消費者被害

若原幸雄·金融庁総合政策局審議官

chat_bubble 答弁

昨年10月にSNS投資詐欺広告情報受付窓口設置、事業者連携で削除実施。政府広報・注意喚起、業界団体への削除要請依頼を実施。

「金融庁では昨年十月に、ＳＮＳ上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口を設置いたしまして、投資詐欺を目的とするようなＳＮＳ上の広告等について情報収集の上、ＳＮＳ事業者とも連携いたしまして、そういった広告等の削除に向けた取組を実施しているところでございます。」

#情報受付窓口#SNS事業者連携#広告削除

小林史明🔹自民·環境副大臣

bolt 追及

被害増加で省庁横断情報収集体制が必要。海外事業者の違法表現広告により日本企業が競争上不利。消費者担当大臣リーダーシップによる体制構築要請。

「通報を待つんじゃなくて、プロアクティブにこちら側からその情報をどんどん取りに行く体制が必要ではないかということを提案させていただきましたが、まだそこには至っていない状況かなと思っています。」

#省庁横断体制#プロアクティブ情報収集#海外事業者

黄川田仁志🔷自民·内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

chat_bubble 答弁

消費生活相談約4割がデジタル取引関連。特商法改正で詐欺的定期購入規制、ステマ対策等実施。年明けデジタル取引検討会開催予定。

「デジタル取引や特定商取引についての検討会を年明けから開催する予定でございまして、デジタル取引の問題についても問題意識を持って今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。」

#デジタル取引検討会#特定商取引法改正#ステルスマーケティング

小林史明🔹自民·環境副大臣

bolt 追及

12月18日施行スマホソフトウェア競争促進法の運用姿勢を質問。アプリストア独占・30%手数料による消費者選択制限・競争阻害解決が目的、毅然運用要求。

「消費者を守る上でも、日本の事業者の競争力を高める上でも、ここは毅然とした態度でしっかりとした法施行をして、その後の運用もやっていく必要があると思っています。」

#スマホソフトウェア競争促進法#プラットフォーム責任#アプリストア独占

結論

答弁での約束

→デジタル取引や特定商取引についての検討会を年明けから開催する