岡本あき子立憲·議員
bolt 追及
障害児支援の所得制限と応能負担の不平等を指摘。高市総理所信表明の子ども政策軽視と地方創生後退への懸念。軽油税減収分の地方増収分の具体策を質問。
「子供から見たときに障害があることで親の負担が高まる、こういうことはあってはならない。」
#障害児童#所得制限#児童手当
所得税制改正と支援金制度
11件の発言
account_balance国会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会·2025.12.04
税制改正
103万円の壁引上げの実施時期とETF配当金を活用した子育て財源確保について議論
黄川田仁志🔷自民·内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
chat_bubble 答弁
高市総理は子育て政策を軽視せず政府挙げて取り組む。従来の地方創生を基盤に地域未来戦略を推進。軽油引取税減収対応は関係省庁で議論。
「従来の地方創生についてはしっかりと取り組んでいきます。」
#高市総理#所信表明#子育て政策
岡本あき子立憲·議員
bolt 追及
地方創生予算削減懸念と大臣の主体的対応要求。学生アルバイトで年収壁引上げ後も源泉徴収により手取り減少の実態を指摘。
「関係省庁にお任せではなくて、自分も声を出すよという気概を持っていただきたいと思います。」
#地方創生2.0#地方交付税#軽油税減収
藤井大輔·財務省主税局国際租税総括官
chat_bubble 答弁
基礎控除160万円引上げは年末調整時対応。各月給与は源泉徴収継続するが年末調整で税額精算し還付。事務負担配慮による措置。
「年収百六十万円以下の場合であっても各月の給与につきましては源泉徴収が行われるということがございますけれども、最終的には年末調整の際に税額が精算をされまして必要な還付が行われるという仕組みになってございます」
#基礎控除#160万円#年末調整
岡本あき子立憲·議員
bolt 追及
源泉徴収基準変更の遅延を批判し物価高対応の迅速化要求。勤労青年と学生の税制・社会保険料格差問題を指摘。
「本気で物価高で今困っている人の手取りを増やす、特に若い世代の方、学生の方、年収が百万、二百万、あるいはパート労働の方、それでも家計を支えたり自分の学費を頑張ったりしていらっしゃるので迅速な対応を」
#手取り減少#源泉徴収基準#年末調整
黄川田仁志🔷自民·内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
chat_bubble 答弁
若者10万人調査実施により若世代の課題把握し政策に反映。民間団体連携で調査設計検討。議員指摘の勤労青年・学生格差も検討対象。
「議員から課題をいただいた点も踏まえて検討したいというふうに考えております。」
#若者10万人調査#民間団体#政策課題
岡本あき子立憲·議員
bolt 追及
支援金制度の健康保険料賦課に反対し日銀ETF配当金財源活用を提案。現役世代の社会保険料負担増回避を要求。
「日銀のＥＴＦの配当金を財源として十分活用できるのではないかと考えています。」
#子ども・子育て支援金#社会保険料#健康保険料
黄川田仁志🔷自民·内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
chat_bubble 答弁
ETF分配金は既に国庫納付金として一般財源活用済み。子育て財源転用は同額国債発行が必要。社会保障歳出改革と支援金制度の現枠組みが適切。
「政府としては、社会保障の歳出改革を同時に行いながら支援金を導入するという現在の枠組みが適切であると考えております。」
#ETF分配金#国庫納付金#一般財源
岡本あき子立憲·議員
bolt 追及
日銀納付金の予算超過実績（1兆円上振れ）を根拠に財源活用可能性を指摘。決算ベースでの大幅超過を資料で示す。
「一兆円上振れしているお金、使えるでしょうと思いませんか。」
#日銀納付金#上振れ#決算
黄川田仁志🔷自民·内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
chat_bubble 答弁
1兆円上振れの事実は資料で確認。ただし上振れ分の収支処理については把握せず答弁不能。
「委員御指摘のとおり、確かに一兆円上振れているということは、この資料をもって確認することができます。」
#上振れ#収支#1兆円
岡本あき子立憲·議員
bolt 追及
自治体不動産契約の電子化推進要求。紙契約では印紙税負担（1千万円超で1万円）。デジタル担当大臣による市町村電子契約導入推進を求める。
「是非、市町村の契約も不動産は電子契約を導入するように、こういう音頭をデジタル担当大臣として取っていただけないか」
#不動産売買#電子契約#印紙税
結論
答弁での約束
→若者10万人調査で議員指摘の勤労青年・学生格差も検討対象に含める
description 出典：国会会議録 smart_toy AI要約：Claude（事前生成）