環境政策の国際協調と長期ビジョン

「パリ協定を基にしたこの実効性に欠ける脱炭素政策ではなく、まず日本が独自で環境政策を掲げ、実施していくべきであると考えておりますが、御見解はいかがでしょうか。」

「気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。米国がパリ協定離脱を表明し、世界的にはエネルギーをめぐる不確実性が高まっている今だからこそ、揺らぐことなくパリ協定の一・五度目標を達成に向けて各国の連携が私は重要であるというふうに考えております。」

「このようなやはりパリ協定を基にした脱炭素政策については、実効性に欠ける点も踏まえて、これから早急に見直しが必要であると考えております。」

「これは全体での努力目標であり、国ごとの目標ではございません。」

「違法ではないが森林伐採などを伴うメガソーラー等について規制をしていくという御認識でよろしいでしょうか。」

「地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべきは促進することが重要であるというふうに考えております。」

「国民が求めておりますのは実効性のある規制ですので、何としても責任のある規制強化をお願いいたします。」

「環境省では、特に地方自治体等が主導する地域共生型や住宅建築物等に設置する自家消費型の太陽光発電の導入を推進してまいりたいというふうに思います。」

「自家消費型のペロブスカイトを含む太陽光発電の普及に当たっては、再エネ賦課金の増加は生じないという理解で間違いないでしょうか。」

「まず、このペロブスカイトの社会実装に向けた研究開発、導入支援、これまで進めてきたものは国の予算で措置するものでございまして、直接再エネ賦課金に影響するものではございません。」

「このまま日本より先に特許を取得し続けた場合、シリコン製のパネル時のように、再び日本は外国製品へ依存せざるを得なくなるのではないでしょうか。」

「二つ以上の国・地域へ出願された件数、すなわち自国以外の外国にも出願された件数を分析いたしますと、日本国籍の出願人が全体の約三割を占めて第一位であり、特許の面で我が国は国際競争力を有していると考えております。」

「洋上風力は、海の生態系への悪影響や漁船等の無線信号の遮断をするおそれなど、複数の懸念事項が存在しており、さらには再エネ賦課金の、こちら国民負担が増えることについて日本の環境政策としてはそぐわないと考えております」

「国が促進区域を設定する際には、漁業関係者等の利害関係者、関係行政機関から構成される法定協議会を設置し、合意形成を図ることとしております。」

「現状の洋上風力につきましては、この大前提を満たしているのでしょうか。その確認がまだ不十分なまま推進した結果が現在のメガソーラー問題であると私たちは考えております。」

「特定の電源や燃料源に過度に依存しないようにバランスの取れた電源構成を目指していくという政府の方針を承知しているところであります。」