物流2024年問題への対応とトラック運転者の労働環境改善

「前回のこの大臣の御答弁、まさにこの点、ドライバーの負担の軽減と労働環境の改善、ここの部分を今回は更にちょっと深掘りした質疑をさせていただこうと思っております」

「営業用大型貨物自動車運転者、この職種の労働時間は二千四百八十四時間と、二年連続で減少はしておりますものの、全産業計の二千五十二時間と比較いたしまして、四百三十二時間、約二割多くなっております」

「ほかにもいわゆる自動車運転従事者というのが、例えばバスですとか、あとはタクシーの乗務員さんというのもいらっしゃると思うんですが、こういった運転者と比べてトラックというのは多いのか少ないのか」

「トラックは先ほど申し上げました二千四百八十四時間で、バス運転者につきましては二千三百七十六時間、タクシーが二千二百八十時間となっておりますので、他の二つの運転者に比べましてもトラック運転者は長い状況にございます」

「バス運転者とタクシー運転者の総労働時間、ちょっとずつ増えているんですね、実は。ですから、トラックが減ってきているんですが、バスとタクシー増えてきているので、だんだんその差が実は縮まってきている」

「トラックドライバーの一運行当たりの平均運転時間は、二〇二〇年度の六時間四十三分から二〇二四年度の五時間五十四分へと約五十分程度減少してございます」

「令和六年の四月からになるんですけれども、大型トラックの一部車両においては、最高速度が八十キロから九十キロに変更がされていたということがありました」

「トレーラーについては、大型トラックと比較して交通事故件数の減少割合が緩慢であること、八十キロメートル毎時よりも高い速度における車両の安全性能が確認されていないこと」

「今後更に速度規制を見直していくことに対する方針であったり、あるいは検討の計画について伺いたいと思います」

「将来的に大型貨物自動車等と法定速度を合わせる可能性も念頭に、車両の安全性能の確認等を行っていく必要があるというふうに考えてございます」

「この検討については、今、今回この速度規制の見直しを行ったこの検討会の中で引き続き実施をしていくというイメージでいいのか」

「有識者会議の検討、提言の方にもまとめられてございますので、私どもとしましては、それを踏まえながら警察庁さんと連携して検討を行っていきたい」

「しっかりとまた業界のそういった声も皆さんとしては調査をしていただきながら、まさに現場が求める方向性の改革ができる環境づくりというのも大事だと思います」

「本年四月に施行されました改正物流効率化法に基づき、荷主等に対しまして荷待ち・荷役時間の短縮などの努力義務を課しておりまして、荷主を所管する経済産業省、農林水産省などの関係省庁と連携しながら、その着実な執行に取り組んでいる」

「これは、では、改善を進めていこうとしたときの課題把握であったり、あるいは他省庁のそういった活動の中身というのは、どういった場で議論をされて、誰が主導的に進めていくことになるのか」

「基本的には、国土交通省が中心になりまして、経産省、農水省等と、あと公正取引委員会も含めまして、関係省庁と連携しながら進めてまいる」

「そうすると、そのリフトを運転できる人の免許を、じゃ、どうやって早く取ってもらおうかとか、そういう人をどうやって早く育てていこうかとか、実はそういうところもこれ絡んできたりするんですね」

「物流事業者に対しても聞いてございます。この調査の結果では、全て対応済み又は部分的に対応済みと回答しているものが二〇二三年度七一％から二〇二四年度には約七五％へと増加してございます」

「全てと部分的には分割できますか」

「全て対応できているという回答につきましては、三〇・一％が、済みません、こちら下がっておりまして、一九・六％に下がってございます」

「この全て対応済みというのがやっぱりどうしてもギャップがあるんですね。最後はしっかりと物流の事業者の方たちの収益の改善に結び付けないといけない」

「改正物流法や、本年六月に議員立法により、礒崎委員も含めて超党派で成立いただいたトラック適正化二法の実効性を担保していくためには的確な実態把握が不可欠であると考えております」

「実はこのアンケートもちゅうちょするという話があるんですよ。何でちゅうちょするかというと、アンケートに答えたことそのものが何らかの悪影響、取引の悪影響につながるんではないか」

「トラック・物流Ｇメンは令和五年に設置され、現在、約三百六十名規模でトラック事業者への電話調査や荷主へのパトロールなどプッシュ型の情報収集に取り組むとともに、適正な取引を阻害するおそれがある荷主や元請事業者に対して、貨物自動車運送事業法に基づきます是正指導を実施してございます」