妊婦等包括相談支援事業の伴走型支援強化

「政府として、附帯決議に基づいて市町村が実施する伴走型の相談支援について、相談員の専門性、これをどのように一貫して確保してこの質の高い支援を提供していくのか」

「保健師や助産師などの専門職による対応、また研修を受講した相談員、こういった方々にきちんと対応していただくよう市町村に対して求めているところでございます」

「この妊娠届出時、それから出産後の面談以外で支援が必要な家庭をどのようにこれ継続的に把握をして、この産後ケア時なども含めてですけれども、これ途切れなく必要なサービスを提供していくのか」

「伴走型支援の面談、原則として三回実施するというふうに省令で定めております。妊娠の届出をいただくとき、出産の前、そして出産の後ということでございます」

「移動の負担軽減なども考えると、やはりこのオンライン面談であるとか情報提供システムなど、こういったデジタル技術というものを使って、伴走型相談支援におきましてもしっかりと活用をしていくということは重要だと思います」

「面談でございますので、可能であれば対面というのが多分一番状況が把握しやすいとは思っております」

「深刻なのはやっぱり、妊娠していることを周囲に知らせることができずに、臨月間際までそのままで、結局、駆け込み出産という、飛び込み出産というんでしょうか、もうそういったことをせざるを得ないという方も実際にいらっしゃる」

「そもそも申込みがない方をどうサポートしていくのかというのは非常に難しいところでありますけれども、やはり、そこは特効薬というようなものはなかなかない中」

「先進国でも取り組まれているようなこの予防的支援の観点に立って、国としても、この妊娠段階からの、出産、育児に至るまでの一貫した支援強化、これにしっかり取り組むべきだと考えますけど」