外国人材受入れ制度の見直しと国民理解

「令和四年十二月から令和五年十一月までに開催された技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、これの座長はどなたでしたでしょうか。」

「委員御指摘の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議については、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡの理事長に座長をお務めいただいておりました。」

「今後、アフリカ諸国と特定技能に関する二国間協定を締結する予定はありますか。」

「現時点で、ナイジェリア、ガーナ、モザンビーク及びタンザニアを含むアフリカ諸国との間で、特定技能に関する二国間取決めに係る協議は行っておりません。」

「外国人受入れは必ずしも国益に資するとは限らず、むしろ、地域社会や労働現場では受入れに慎重な立場の意見というものもあるのではないかと思います。」

「会議の構成員や関係者ヒアリングについて法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、関係閣僚会議の副議長として、また制度の所管大臣として、外国人の受入れが適正に行われるよう努めてまいりたいと考えております。」

「政府がまず取り組むべきは、減税と積極財政によって賃上げ可能な環境を整えることであると我が党は考えております。」

「特定技能制度による外国人の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限って行っております。」