坂本里和·中小企業庁事業環境部長
chat_bubble 答弁
官公需法基本方針で価格変動・再協議条項の設定を要請。全国説明会実施、令和5年度導入率はスライド条項73.8％、再協議条項32.1％。
「令和五年度における、スライド条項について運用しているという回答、組織の割合は七三・八％、再協議条項につきましては三二・一％の導入状況でございました。」
#官公需#価格変動条項#スライド条項
価格転嫁の促進と中小企業支援
3件の発言
account_balance国会·経済産業委員会·2025.11.26
価格転嫁
物価上昇分の価格転嫁徹底に向けた国・地方自治体の率先取組と民間取引での転嫁促進策を議論
福重隆浩·議員
help 確認
価格交渉促進月間（9月・3月）設定、フォローアップ調査実施。3月調査の価格転嫁率、最低評価「エ」企業数と指導助言状況を質問。
「中小企業庁においては、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を整えるため、二〇二一年九月より、毎年九月と三月を価格交渉促進月間として設定しております。」
#価格交渉促進月間#9月・3月#フォローアップ調査
坂本里和·中小企業庁事業環境部長
chat_bubble 答弁
価格交渉率89.2％、転嫁率52.4％で道半ば。最低評価「エ」15社、約100社に注意喚起。業所管大臣名指導、取適法違反時は公取委連携で対処。
「価格交渉が行われた企業の割合は八九・二％となりました。一方、コスト全体の転嫁率は五二・四％にとどまっておりまして、改善傾向にはあるものの、道半ばの状況であるというふうに認識をしております。」
#価格転嫁率52.4%#最低評価エ15社#注意喚起100社
結論
答弁での約束
→状況が改善しない場合には業所管大臣名での指導助言を実施する
→取適法違反の端緒情報があれば公正取引委員会と連携し厳正に対処する
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