気象庁の体制と職員負担

「なぜこんなことが起きたのか、気象庁はどう分析をされていますか。」

「大雨特別警報が大雨警報へ切り替えられた際に、住民の方々は洪水の危険が収まったと解釈してしまったということが我々が行ったアンケートでも明らかとなっております。」

「洪水特別警報があっても、洪水の危険性があるということ、そのためにどんな行動を取るべきか、このことがちゃんと伝わることと、そして適切な行動が取られなければ同じことになりかねないというふうに思うんです。」

「地域住民の皆様の適切な行動につなげるためには、洪水の特別警報がどのような状況で発表されるものか、大雨と河川の氾濫の場所やタイミングが異なることなどについて、事前に十分な周知を図り、理解を醸成することが重要と考えております。」

「大雨特別警報と洪水特別警報の二つがあることによって、情報を受け取る側の住民の方が逆に混乱しないか、理解が複雑にならないかという懸念があります。」

「高齢者や障害を持つ方は、より避難に時間がかかりますので、早いタイミングで避難を促すことが重要であります。」

「災害時にはそれを置いて出動しなければならず、戻ってきたら仕事がたまっている。いない間は残った人で、加配があるわけでもなく、やるしかなくて、超勤が発生しているというのが実態です。」

「現状においては、必要な人員体制は確保できていると考えております。」