気象予測技術の精度向上

「これらのデータを用いて河川ごとに国土交通省、都道府県において自動で洪水予測計算を行っており、その計算結果については、洪水予報を発表する国土交通省また都道府県と気象庁との間で共有、閲覧できるようになってございます。」

「河川が氾濫するかどうかという大雨の際に、自治体職員が河川まで行って確認するようなことがあれば、これは災害に遭うような危険性が高まりますので、そのようなことはよろしくないというふうに思うんですが、そこで質問いたします。」

「気象庁では、静止気象衛星ひまわり十号について整備を進めており、令和十二年度に運用を開始することを目指して準備を進めております。」

「ひまわり十号は、是非、高性能センサー、しっかり準備を整えていただいて、線状降水帯の予測精度を上げていただきたいというふうに思いますので、その準備をしっかりお願いいたしたいと思います。」

「今回の法改正で創設する特別警報、これを発表する対象である流域面積の大きい河川で運用する新しい洪水予測システムでは、水位計などの観測網の充実、予測を短時間で行うための計算方法の工夫、そして上流や支川などに洪水予測を行う範囲を拡大、流域からの河川の流入量の精緻化、これらを進めたことにより、本川と支川の合流点も含め洪水予測の精度が向上しています。」

「令和六年度における線状降水帯に関する半日前予測について、運用開始前の想定に比べて適中率も捕捉率もいずれも低い状況にあります。適中率については八十一回中八回、約一〇％、捕捉率については二十一回中八回、約三八％ということでございます。」

「今年度は、今年十一月十四日時点で、その結果につきましては、線状降水帯発生の半日程度前からの呼びかけを行った事例のうち実際に発生した割合は一四％、適中率一四％、これは低い数字でございますが、逆に、線状降水帯が発生した事例に対しまして半日程度前から呼びかけを行っていた割合、これは捕捉率と申し上げますけれども、七一％得られたということでございます。」